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大手スーパーが「キャッシュレス」に怯えるわけ
2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込... 2018年末から個人消費は厳しかった ――消費増税の影響はまだ残っていますか。 2019年は景気全体が落ち込んでいる中、消費増税の実施で顧客の節約志向が高まった。また、軽減税率の導入により多くのスーパーが対応に追われた。加えて、(中・小規模事業者を優遇する)キャッシュレス決済のポイント還元制度により、公平・公正な競争環境がゆがめられた。 こういった状況下、ライフは顧客の生の声を聞き、売り場に反映させるなど、店舗に権限を委譲して強化を図った。PB(プライベートブランド)や総菜の商品力アップ、働き方改革も進めた。4月に都心型の小型店「Miniel」(ミニエル)を大阪市内に開店し、首都圏ではアマゾンジャパンの即配サービス「プライムナウ」に食品スーパーとして国内初出店するなど、新たな取り組みにもチャレンジした。 これらの結果、今期は第3四半期(2019年3~11月期)まではまずまずの水準で推移した
2019/12/31 リンク