◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
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