東京新聞:公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は７日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。 方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を１キログラム当たり５千～８千ベクレル以下と定めた。
＜福島原発汚染土＞公共工事に利用 一定の条件と対策の下で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇環境省の有識者検討会で方針了承される 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 【動画】福島原発事故、積み上がる除染廃棄物 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない
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恐怖の放射能汚染土の全国拡散が今、始まる→福島の除染廃棄物を全国へ
