匿名化ツール『Tor』の落とし穴――大使館等の通信傍受に成功 | WIRED VISION
匿名化ツール『Tor』の落とし穴――大使館等の通信傍受に成功 2007年9月13日 IT コメント： トラックバック (1) Kim Zetter 2007年09月13日 あるセキュリティー研究者が、匿名インターネット通信ツール『Tor』のトラフィックの一部を自身のサーバーで受けることによって、各国の大使館や世界中の人権擁護団体から送信された大量の電子メールを傍受することに成功した。 スウェーデン人のコンピューター・セキュリティー・コンサルタント、Dan Egerstad氏は8月30日(現地時間)、傍受対象の電子メール・アカウント100件のユーザー名とパスワードを自身のウェブサイトに掲載した。 その時点では入手方法については説明していなかったが、9月10日の投稿で、研究プロジェクトとしてインターネット上の異なる場所に5つのTor出口ノードをホストすることにより、これらの情報を傍受できたこと
Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
「Winnyは既に必要な技術ではなく、危険性を認識すべき」高木氏講演
大阪弁護士会館で17日、情報処理技術と刑事事件に関するシンポジウムが開催された。シンポジウムは、Winny事件の判決を契機にIT技術と刑事事件を考えるという内容で、大阪弁護士会刑事弁護委員会、情報処理学会、情報ネットワーク法学会が共同で主催した。 シンポジウムでは、Winnyの開発者である金子勇氏によるWinnyの概説や、ファイル共有ソフトに関する刑事法的な問題点など、技術と法律の両面からWinnyやファイル共有ソフトの問題点についての講演が行なわれた。午後の講演では、産業技術総合研究所の高木浩光氏が「ファイル共有の抱える技術的な問題点」と題して、セキュリティの観点から見たWinnyの問題点を語った。 ● Winnyは「人が望まない」ことを止められない点が問題 高木氏はまず前提として、「Winnyがどのような目的や意図で開発されたのかという話とは無関係に、結果としてのWinnyを基に議論を
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyを規制するISPは、Winnyトラフィック中の無駄割合を調査するべき
先月、朝日新聞社「論座」のインタビューを受けたものが記事となり、今月5日発売号に掲載されている。 ウィニー騒動の本質 あまりにも情報流出のリスクが大きい, 論座 2006年5月号 ここで確認しておきたい論旨は次の点である。 情報流出はウィニーだけの問題ではないとの声もある。だが、ウィニーの登場で情報漏洩による被害は格段に深刻なものとなった。ウィニーから流出した情報は、ほとんど自動的に無制限に広がっていく。回収する手段は皆無と言っていい。その深刻さは、今年3月に注目された新種のコンピューターウイルス「山田オルタナティブ」と比較すれば一目瞭然だ。「山田」に感染すると、パソコン内のデータが全部、外部から直接閲覧できてしまう。しかし、感染に気づいてパソコンをインターネットから切断すれば1次流出はそこで止まり、積極的に2次流出させる第三者がいない限り、それ以上は拡散しない。他人の個人情報を2次流出さ
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