16日に投開票が行われた衆院選で、議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なる「1票の格差」が生じているのは違憲だとして、広島の弁護士グループが17日、選挙の無効を求め、広島高裁に提訴した。 訴状によると、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、31都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせている、としている。 原告の金尾哲也弁護士は「選挙は参政権の中でも基本的で重要な権利。人口分布の変化に対応していないのは国会の怠慢だ」としている。 1票の格差をめぐっては、別の弁護士グループも全国14の高裁・高裁支部に計60件の選挙無効訴訟を起こす方針を示している。