代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

生物の遺伝子を効率良く改変できる新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵に施す基礎研究を巡り、日本人類遺伝学会など４学会が研究の可否を審査する委員会を解散する意向を内閣府に伝えたことが１８日、分かった。学会側は「国の責任ある関与が見込めないため」と説明している。 委員会がなくなると、受精卵をゲノム編集技術で改変する基礎研究について、研究者の自主規制で進まなくなる可能性や、逆に規制がないまま実施される恐れがある。 ゲノム編集技術を巡っては、内閣府の生命倫理専門調査会がヒトの受精卵を改変する基礎研究に限り容認。４学会などで作る「合同ゲノム編集研究委員会」で事前に審査する仕組みを整えることになっていた。だが、国の指針策定は見送られ、国の支援や責任のあり方も明確でなかったため、学会側は「責任を丸投げしている」と不信感を募らせ、４学会の総意として委員会の解散を伝えるメールを１７日に送った。