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<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 衆院本会議で18日、臓器移植法改正4法案のうち、脳死を人の死と認め、15歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案(A案)が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く。【永山悦子、関東晋慈、奥野敦史】 ◇世界では主流 国民的合意まだ 「国際ルールに立てば、今回可決された改正案以外に選択肢はない。参院も世界の視点に立って判断してほしい」。A案可決後に衆院第1議員会館で開かれた記者会見で、臓器移植患者団体連絡会の見目(けんもく)政隆幹事は語気を強めた。 世界の多くの国では、脳死状態になった人から、本人が同意していなくても、家族の同意で移植が可能としている。
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