受給開始年齢から5年以上受給申請がなく時効消滅した年金が07年度、過去最多の2万1828件、365億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は1967年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】 社保庁によると、時効消滅した年金は99年度の1万5467件、149億円から年々増える傾向にあり、07年度は06年度より約1300件、32億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。 社保庁は67年4月5日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。65歳に達したり高齢で退職した被保険
父親(当時51歳)が自殺したのは部下の中傷が原因として、神奈川県に住む遺族が国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(白石哲裁判長)は20日、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側の川人博弁護士によると、部下の嫌がらせが原因で自殺したケースで、労災と認めた司法判断は初めて。 自殺したのは、小田急電鉄子会社の飲食店経営会社「小田急レストランシステム」(東京都渋谷区)の社員だった男性。 判決によると、男性は71年入社。同社の経営するレストランの料理長や店長を務めた。97~98年に「金庫から金を盗んだ」「女性にセクハラをした」「盗んだビールを飲んだ」などと書かれた中傷ビラを部下にまかれたり、「奥さんはメガネをかけている」などと家族や本人に危害を与えるかのような発言をされた。男性は会社から事情を聴かれ事実無根と訴えたが、異動を命じられ、直後の98年4月に自殺した。 遺族側は労
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く