不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

宮崎駿監督は、記者会見に合わせて、「公式引退の辞」として報道陣に書面でも引退の理由を明かしました。書面の全文を掲載します。 「ぼくは、あと１０年は仕事をしたいと考えています。自宅と仕事場を自分で運転して往復できる間は、仕事をつづけたいのです。その目安を一応“あと１０年”としました。もっと短くなるかも知れませんが、それは寿命が決めることなので、あくまでも目安の１０年です。 ぼくは長編アニメーションを作りたいと願い、作ってきた人間ですが、作品と作品の間がずんずん開いていくのをどうすることもできませんでした。要するにノロマになっていくばかりでした。“風立ちぬ”は前作から５年かかっています。次は６年か、７年か・・・・・・それではスタジオがもちませんし、ぼくの７０代は、というより持ち時間は使い果たされてしまいます。 長編アニメーションではなくとも、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。や

２日、埼玉県坂戸市の公園で、小学生２人が男に刃物のようなものを押しつけられたと警察に通報がありましたが、警察が小学生から話を聞いたところ、男が持っていたのは実際には木の枝で、直前に男の写真を撮ろうとしてトラブルになったとみられることが分かりました。 ２日夕方、埼玉県坂戸市千代田の公園で、遊んでいた小学生２人が男に刃物のようなものを腕に押しつけられたと、児童が通う学校から警察に通報がありました。 ２人にけがはありませんでした。 警察によりますと、その後、小学生から詳しく話を聞いたところ、男が持っていたのは刃物のようなものではなく、木の枝だった可能性が高いことが分かったということです。 また、小学生は、公園のベンチで寝ていた男を携帯電話で撮影しようとしたところ、トラブルになり、枝を振り回してきたと話しているということで、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。

パソコンの遠隔操作事件で東京地方検察庁は、すでに３度にわたって起訴されている男が、他人のパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みを投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪で追起訴し、一連の事件に対する捜査を終えました。 男は一貫して事件への関与を否定しています。 追起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３１）で、２８日朝、留置先の東京湾岸警察署から東京拘置所に身柄を移されました。 起訴状によりますと、片山被告は去年６月、インターネットの掲示板に記載された特定のアドレスをクリックすると書き込みが投稿される仕掛けを使って、男子大学生のパソコンから横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」という内容の書き込みを投稿したとして、威力業務妨害の罪に問われています。 また、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを去年７月から９月にかけて

パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの

国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期

陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき

通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教

自殺する若者が増加傾向にあるなか、自殺防止の対策を考える意見交換会が東京・渋谷区で開かれ、参加したＮＰＯ法人からは命を絶つ前にＳＯＳを発信する若者が少ない現状などが報告されました。 この意見交換会は１０代と２０代の女性の自殺防止などに取り組む東京のＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」が開いていて、２３日夜は若者や教育関係者などおよそ５０人が集まりました。 若者の自殺を巡っては、内閣府の調査で全国で自殺した大学生や高校生などが、去年初めて１０００人を超えるなど増加傾向にあるということです。 このため、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人の代表２人が対談し、若者が命を絶つ前に「死にたいぐらいつらい」などと、ＳＯＳを発信するケースが少ない現状などが報告されました。 そのうえで、２人はつらいときはつらいと声を上げることが許される社会を作っていくことが重要だと訴えました。 「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュン代

政府は１５日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、１５日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が５００億円を出資して株式の５０％以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本

パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから

逮捕された片山容疑者は９日、都内にある猫と遊ぶことができる「猫カフェ」と呼ばれる店に立ち寄っていました。 片山容疑者は９日午後３時ころ、店の中に入り、近くにいた猫を抱き上げたり膝の上に乗せてなでたりして自分の携帯電話のカメラで撮影していました。 片山容疑者はおよそ１時間で店を出て行きました。 店長の男性は「店には常連客が多いですが、初めての客でした。店内を歩き回って猫をさわっていました。猫が好きそうで、扱いには慣れた様子でした」と話していました。