石川県羽咋市の神社は、「ポケモンＧＯ」でキャラクターどうしが対戦できるポイントになっていることから、今後、ゲームをする多くの人たちが訪れて参拝客に迷惑がかかるおそれがあるとして、ポイントから外すようゲーム会社に求めました。 このため、今後、ゲームを利用する多くの人が神社を訪れて参拝客の迷惑になるおそれがあるなどとして、２３日、開発を行ったアメリカのゲーム会社「ナイアンティック」にポイントから外すよう求めるメッセージを送りました。 気多大社は、２２日から敷地内で「ポケモンＧＯ」を利用することを禁止していて、２３日は外国人観光客にも伝わるよう、英語で表示した看板も設置しました。 気多大社の三井孝秀権宮司は「神社には階段もあるし、ポケモンＧＯをするのは危険だと思う。今後もけが人が出ないよう気を配りたい」と話していました。

アメリカなどで大ヒットしているスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」は日本でもまもなく配信が始まるとされています。しかし、すでにゲームが配信されている海外では、スマホの画面に集中するあまり、交通事故にあったり池に落ちたりするトラブルが報告されています。このため、内閣サイバーセキュリティセンターは事故にあわないようＬＩＮＥやツイッターで注意点を知らせる取り組みを始めました。 スマートフォンの位置情報とＡＲ＝拡張現実の技術を組み合わせているのが特徴で、スマートフォンを持って特定の場所に行き、アプリ上でその場所をカメラでかざすと、ＡＲ＝拡張現実の技術によって現実の風景の中に「モンスター」の画像が現れます。 今回のポケモンＧＯの開発と配信には、任天堂のほか、任天堂が出資する「株式会社ポケモン」、アメリカのゲーム会社「ナイアンテック」が参加しています。 このうちアプリの制作と販売を行ってい

自民党の丸山和也参議院議員は国会内で記者団に対し、「私は、アメリカには過去に奴隷制度があり、それを自己変革して、黒人の大統領を出すまでになったという意味を伝えようとしたのであって、差別的な意図での発言ではない。ただ、表現が適切さを欠いて、誤解を与えてしまったなら、反省したい。関連する発言は撤回した」と述べました。また、丸山氏は、記者団が「民主党などから議員辞職を求める声が出ているが」と質問したのに対し、「差別的発言を意図的にして、恥じることがあれば、そういうこともあるかもしれないが、私の場合は違う。見当違いではないか」と述べました。

２日夜行われたＪリーグチャンピオンシップ決勝の第１戦で、退場となったガンバ大阪のオ・ジェソク選手に対して、ツイッターで韓国人を差別するような書き込みがあったことが分かりました。差別的な書き込みは、先月２８日にも同じガンバのパトリック選手のツイッターにあり、問題になったばかりでした。 この試合後、ガンバを応援しているとみられる人物のツイッターに韓国人を差別するような書き込みがあり、インターネット上に広がりました。 差別的な書き込みは、先月２８日に行われたチャンピオンシップ準決勝の直後にも、同じガンバのパトリック選手のツイッターに対戦相手の浦和レッズのサポーターを名乗る高校生が人種差別にあたる書き込みをしたことが問題になったばかりでした。 今回の書き込みについてガンバは「選手のツイッターに書き込まれているわけではなくガンバのサポーターが書いたものなのかも分からない。差別は許されないが、チームと

サッカーＪ１のガンバ大阪のパトリック選手のツイッターに人種差別に当たる書き込みがあった問題で、Ｊリーグは「スタジアム以外で起きた問題」だとして、クラブへの処分は行わないことを決めました。 Ｊリーグによりますと、高校生が通う高校から３０日、パトリック選手に対する反省と謝罪の意が伝えられたということです。 Ｊリーグがチームを通じてパトリック選手に伝えたところ、パトリック選手は落ち着いた心境で、高校生の反省と謝罪の気持ちを受け入れていて、「今後の練習と試合に集中したい」という強い意向を持っているということです。 Ｊリーグでは、高校生の反省と謝罪を踏まえて、今回の問題については「スタジアム以外で起きた問題」だとして、クラブへの処分は行わないことを決めました。 今回の問題について、浦和レッズにも投稿した高校生が通う高校から、３０日に報告と謝罪があったということです。 レッズによりますと、高校生は「自

パリの同時テロ事件について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗るグループが、１４日、犯行声明を出しました。インターネット上に公開した声明文の中で、このグループは、「パリの選び抜いた場所で８人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」としています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら

安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中