この記事はNews U.S. noteの2019年特選記事として選ばれたことを受け非公開となった。記事タイトルも「韓国が次に海外慰安婦像を設置する場所はタイのバンコクの可能性が高い理由」というものに変わっている。目次だけ下に示しておくから、興味があれば読んでみてほしい。 ・中国と韓国以外はすべて米国の同盟国 ・慰安婦像は全部で14カ所だが少女像は10カ所未満か ・タイの国立大の中に慰安所があったと韓国が言い始めた ・タイ当局も外国人団体の行動の規制に動き始めている様子

地方分権の旗振り役の総務省が分権の意味を忘れていたようだ。ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした形で、霞が関の各省も我が身を振り返る必要があろう。【関連記事】・泉佐野市除外の再検討勧告　ふるさと納税で国地方委・ふるさと納税「除外再検討」勧告　泉佐野市「感謝」

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。韓国政府は23日にも、日本政府に破棄の決定を通告する見通し。元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などをめぐり戦後最悪の状態に陥った日本と韓国の対立は安全保障分野に波及。ポンペオ米国務長官は22日、破棄の決定に「失望した」と表明した。【関連記事】・日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定・河野外相、駐日大使呼び抗議　「極めて遺憾」と談話も ・東アジアの安定揺るがす　日米韓の三角形に乱れ・文政権、米制止振り切る　来春の総選挙へ反日世論あおる・米国務長官、日韓軍事情報協定の破棄に「失望」・日韓軍事協定破棄　専門家の見方・日韓GSOMIAとは

中国には「不打不相識」という成句がある。「けんかをしないと、分かり合えない」との意味だ。1972年9月、国交を正常化させた日中がそうだった。訪中した田中角栄首相は、周恩来首相と決裂しかねないほど激しく応酬した末に仲直りにこぎつけた。交渉がヤマ場を越えようとしていたころ、毛沢東氏は田中氏を中南海に招き、「けんかは済みましたか」と語りかけた。互いに腹蔵なくやりあって初めて和解できると、毛氏は知って

日韓関係が岐路に立っている。元徴用工判決や輸出管理の厳格化で外交摩擦が激しくなり、経済や安全保障から観光や文化、スポーツ分野まで影響が及んできたのは看過できない。対立を市民レベルに広げないための冷静な対応が日韓双方に求められる。韓国政府は安全保障にかかわる輸出管理の優遇対象国から9月中に日本を除外すると発表した。日本への事実上の報復措置だろう。日本への影響は軽微との見方が多いが、輸出管理措置の

15日に74回目の終戦記念日を迎えたが、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えない。日韓は輸出管理の厳格化で応酬を繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の演説で対話を呼びかけたが、両国の溝は深い。政治の対立が、強固な結びつきを保ってきた経済に及ぶ「政冷経冷」の危機が迫る。2000年代の小泉純一郎元首相による靖国神社の

1: オベロン(テレビ大阪) [GR] 2019/08/14(水) 11:23:45.10 ID:PMPC/GRc0 BE:697145802-PLT(15610).net 驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か 中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57307 北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を 完成させたと公表した。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。 高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、 ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、 米国製の兵器が北朝鮮に流れ

世耕経産相「共同通信は未だに無反応。記者会見でも繰り返し説明しているのに」 【関連】--- 世耕経産相「共同通信はまだ訂正も説明も削除もしない。訂正してもらいたい。」 世耕経産相「また共同通信。共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。」 共同通信は未だに無反応。 昨日記者会見で日韓関係のRCEPへの影響に関する質問に答えて、 私は「日韓以外は全くこのテーマは議論していない。(中略)一部報道には何か第三国が懸念を表明したというような、とんでもない誤報があったが、日韓以外はこの問題には全く触れていない」と発言しているのだが。 https://t.co/IIlJBZBA1G — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年8月9日 文章を比較すれば明らかに、嘘と判る記事の垂れ流し、これ 法的に何とかならないものでしょうか？マスメディアは社会的に責任ある機関で

国会議員の初給料が出ましたので、動画で公開。「明細書在中」と書かれた白封筒から、サラリーマンとさほど変わらない体裁の「支払明細書」を取り出した。 しかし項目はシンプル。今回７月分は２９日から末日までの３日分で、給料に当たる「歳費・１２万５２２５円」。立花氏は「３日でもらえる給料がこれです」と解説した。 その右側には、事後使用報告の義務がなく批判が集まっている「文書通信交通滞在費・１００万円」と記載されていた。 立花氏は、こちらは日割りではなく「１日いれば１００万円もらえます」とした。 所得税は２０１０円で、「３日で１１２万３２１５円」と報告した。 また８月分も１０日が給料日とのことで、公開。 歳費は１２９万４０００円。これに文通費１００万円が加わる。 「国会議員なってたった１カ月で３００万円以上のお金がもらえます」と説明した。 これが銀行の通帳に振り込まれていることも、動画で公開した。 国