新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン

去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に

合流新党、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は講演し「本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。 この中で、小沢氏は、立憲民主党について、「できたばかりで必ずしも完全な政党になったとは言えないが、野党が1つになり、これが効果的に機能すれば絶対に政権をとれる」と述べました。 また、小沢氏は「菅政権は安倍政権の承継と言っているが、あれだけひどい政権を引き継ぐなんてとんでもない」と批判しました。 そして「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権をとると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

北朝鮮の国営メディアは17日朝、南西部のケソン（開城）にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。 6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。 労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・

北海道大樹町のベンチャー企業が開発したロケットが14日朝、打ち上げられましたが、エンジンの部品が破損し、姿勢が不安定になったため飛行を中断し、ロケットは宇宙空間に到達できませんでした。 北海道大樹町のベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、新たなロケット「ＭＯＭＯ5号機」を14日午前5時15分に町内の発射場から打ち上げました。 しかし、会社によりますと、打ち上げから36秒後にエンジンのノズル部分が破損したということです。その後、機体の姿勢が不安定になったため、打ち上げから1分10秒後にエンジンを緊急停止させて飛行を中断し、ロケットは発射場からおよそ4キロ沖の海上に落下しました。 到達した高度は11.5キロで、目標としていた高度100キロの宇宙空間には到達できませんでした。 5号機をめぐってはことし1月、通信系統のトラブルのため打ち上げが延期されていて、会社は機体の部品を交換し打ち

韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

9日に沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船２隻は、10日午後３時現在も領海内にとどまっています。 中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、第11管区海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。 ２隻は10日午後３時現在、魚釣島の西南西およそ10キロの日本の領海内にとどまっているということです。 中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、これは平成28年８月以来となります。 付近の海域には漁業者３人が乗った日本の漁船が操業していて、海上保安本部は漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するとともに、中国海警局の船に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。

８日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が、日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾しました。 海上保安本部は、海警局の船に対して警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 このうちの２隻が、午後４時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西南西およそ12キロの海上で、操業中の日本の漁船に接近し、その後、追尾したということです。 海上保安本部は海警局の船に対して、直ちに領海から出るよう警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。 漁船には漁業者３人が乗っていて、いずれもけがなどはありませんでした。 尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月17日以来、ことしに入って８回目で、海上保安本部は、再び領海に入らないよ

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事が施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として、独自に決めたことについて「休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。 大阪府の吉村知事は５日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。 そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました

韓国軍は、南北の軍事境界線にある歩哨所が３日朝、北朝鮮側から少なくとも４発の銃撃を受け、韓国側が20発余りの警告射撃を行ったことを明らかにしました。けが人はいないということで、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 この銃撃で韓国側にけが人などはありませんでしたが、韓国軍は北朝鮮側に対し、警告放送と併せて、２回合わせて20発余りの警告射撃を行ったとしています。 当時、現場付近は霧が立ちこめ視界が悪かったものの、北朝鮮側にふだんと変わった様子は見られなかったということです。 韓国軍は、軍事的緊張の緩和を目指すとしたおととしの南北合意に反するものだとして、北朝鮮側に説明を求める電話通知文を送るとともに、銃撃が故意によるものか、あるいは偶発的なものなのかなど詳しい状況を調べています。 南北の軍事境界線の付近では2014年10月に、北朝鮮軍の兵士10人余り