とまはち @tomahachi3 中国産MMO原神がサービス開始されるけど、フランスのフォーラムかなんかでpc版にスパイウェア仕込まれてて原神プレイしてない時でもpcの内部見れるようになってる。アンインスコしても消えないから注意しろよとか書いてあって笑えないんだけど 2020-09-28 10:56:21 かとりぬ🐑 @Lizanium 現状原神について集まった情報 ・コマンドプロンプト使わないと消せない常にデバイスを監視するスパイウェア付き ・最高レアリティは0.6% ・キャラ以外BoWと見分けがつかない ・規約でユーザーの個人情報について責任とらないと名言 面白いって声も多いけどリスクの方がデカすぎて触れないです() 2020-09-28 15:31:00

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。

走る本屋さん　高久書店 @books_takaku 先ほど「今まで知らなかった。腑に落ちました。」と満足して帰られたお客様がいました。 本の上がギザギザの製本ミスの文庫本が結構あるという疑問にお答えしたのです。 それは、製本ミスではなく「#天アンカット」という格調高い製本方法なんですよ。 左の2冊新潮文庫、岩波文庫は天アンカットです。 pic.twitter.com/EdnHySTHu7 2020-09-26 16:17:42

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン

中国オタクとbilibili事情、シンプルな愛国と複雑な建前と親日感情が複雑に入り組んで成り立ってるんで知らんオタクがいっちょかみすんのやめとけと釘刺したくなる最大手ジャンルだな

戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

中国のゲーム開発会社miHoYoは9月28日、『原神』PC版のプログラムにかけられている疑惑に対して、調査結果を発表した。同社の発表によると、特定プログラム（mhyprot2）がゲーム終了/アンインストール後も持続して動作するのはチート対策であり、公正なゲーム環境の維持を目的としたものだったようだ。 しかし、アンチチートプログラムが個人情報の安全性を脅かすと誤認させてしまったため、ゲーム終了/アンインストール後も持続して動作する仕様を30時間以内に削除するという。また、miHoYoは「皆様一人一人のプライバシーを大切に重んじ、今後皆様のご意見に耳を傾け、再び不安にさせるような状況を発生させないよう尽力してまいります」ともコメントしている。 【重要】 PC版の原神を起動中にバックグラウンドで起動するアンチチートプログラム「mhyprot2」の機能についての詳細は以下よりご確認ください。 ▼詳

よんてんごP @yontengoP いやオカシイと思ったんだ親父は延々仕事ばっかりして家に帰る描写も3話に1回くらいしかねーし、嫁の方は花ばっかり切ってたと思ったら突然旦那の行きつけの小料理屋に現れて酒飲み始めるし ﾊﾊｧﾝ…コレは…仕事のために…やりおったな？？？？🤔 2020-09-24 18:51:54 よんてんごP @yontengoP いや分かりますよ 私もねえこうして長年生き馬の目も尻子玉も抜くビジネス業界にいる人間だ、 お気持ちは分かります 日々通常業務の合間に上司へのスパイに裏調査・会議出席・出向・剣道と、仕事にしかベクトルが向かない旦那とソレに付き従う奥様だ 息子はさぞ邪魔になったんでしょうなあ！！！！ 2020-09-24 18:55:10 よんてんごP @yontengoP どうしました、息子も出向ですか それとも、そもそもそんなものはいなかったんですか だから嫁は

カバーは27日、同社が運営するVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の「ホロライブ」に所属する赤井はあとさんと桐生ココさんの3週間タレント活動自粛を発表した。 理由は、機密情報である自身のYouTubeチャンネルの統計データを開示して二次利用し、一部地域の在住者への配慮に欠けた発言があったことと説明している。 同社では、所属タレント向けの社内ガイドラインを作成して、コンプライアンス教育を強化しており、今回も当人たちが意図せず故意ではない状況だったとのこと。 一方で、同社のガイドラインや契約に違反する内容であることは確かで、置かれた立場や影響力に対する自覚と責任に欠けた行為ということも認めている。今後は3週間のタレント活動の自粛と、徹底したガイドライン教育を実施する。 声明の通り、会社から謹慎処分を受けました。今後、YouTube等の活動を3週間全面停止します。 私の不注意によって皆

配信内での「台湾」への認識をめぐって、中国人ユーザーによる「赤井はあと」（登録者数58万人）と「桐生ココ」（同64万人）へのバッシングが相次いでいるようです。 赤井はぁと、配信で「台湾」発言 2020年9月24日、日本のVTuber事務所「ホロライブ」（登録者数62万人）に所属する赤井はぁとが生配信「緊急会議！はあちゃまのプロヂュース作戦！【ホロライブ/赤井はあと】」を実施。 この中で赤井は、自身のYouTubeチャンネルの視聴者について、YouTubeのチャンネルアナリティクスを参照して 海外勢の先輩（海外の視聴者）が凄い見てくれてて。アナリティクス見るね。（中略） 全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。 なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。 などと発言していました。 すると中国人ユーザーの間では、赤井が日本やアメリカと並べて「台湾」の名前を上げたこ

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁