「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議

全てが僕の予言通りにすすんでいる。 当たりすぎて怖い。 トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利。 もうすぐ僕は死んじゃうのかな・・・これは別に怖くはないけどね。 米大統領選トランプ氏優位に（Japan In-de… https://t.co/Lh7EpIS0b9

勝利確定。吉村洋文知事に祝福なう。 https://t.co/8HtExdLMlG

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ