自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村知事は記者会見で12日午後に東海3県の知事会議を開いて岐阜県とともに国に緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 12日午前の記者会見で、愛知県の大村知事は「県内の感染状況は大変厳しい状況だ。この状況が続くということを念頭に置いて対応していかざるをえない」と述べました。 そして午後1時から、愛知・岐阜・三重の3県の知事による会議を開き、愛知・岐阜の両県で、国に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すよう要請することを確認したうえで、国に愛知・岐阜両県の意思を伝える考えを示しました。 大村知事は「西村経済再生担当大臣とは日々、情報共有をして緊密に連携していて、宣言を要請する意思は伝えてある。ほかの県とも意思確認したうえで国とも確認をしていきたい」と述べました。

新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する看護師の女性がNHKの取材に応じ、感染者の急増で医療現場はひっ迫する中、新たな患者を出さないことが何より大切だとして「コロナを軽く考えず、不要不急の外出を控えてほしい」と訴えました。 中等症と軽症の新型コロナの患者を受け入れる大阪市内の病院に勤務する30代の女性看護師は、ふだんは整形外科の病棟にいますが、ことし8月から新型コロナの患者の治療にあたる病棟に応援で入っています。 女性は、病院ではこのところ特に高齢者の患者が増えていると指摘し、「高齢者は酸素吸入が必要な患者も多いうえ、各地の高齢者施設でクラスターが起きた影響で、認知症の患者も入院していて、治療以外のケアにも時間がさかれ、現場では看護師の人数が足りないと感じている」と訴えました。 また、女性は、感染は誰にでも起こりうるもので、医療従事者は全力で治療にあたるのが責務だとしたうえで、

先月、横浜市の歩道で下校途中の小学3年生の男子児童が2台の自転車に相次いではねられ腕の骨を折る大けがをしていたことがわかりました。自転車は2台とも現場から走り去り、警察はひき逃げの疑いで行方を捜査しています。 先月26日、横浜市南区の歩道で、下校途中だった近くに住む小学3年生の8歳の男子児童が自転車にはねられて転倒し、さらに後続の自転車にもはねられたということです。 男子児童は歩道橋の階段を降りて歩道に出た直後だったということで、右腕の骨を折る大けがをしました。 警察によりますと自転車を運転していたのは1台目が30代から40代の女、2台目が30代ぐらいの男で、2台とも現場から走り去ったということです。 また、被害にあった男子児童によりますと、2台目の自転車の男はいったん現場で止まって「大丈夫？」などと声をかけたあと走り去ったということです。 警察はひき逃げの疑いで行方を捜査しています。 事

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。 この中で上司は、改ざんの経緯を自殺した男性が詳細にファイルにまとめ職場に残していたと明かしていました。 また、14日、大阪地方裁判所で行われた、雅子さんが国などに対して起こしている裁判の審理で証拠として提出されました。 データには、財務局で上司だった男性が一周忌の弔問に訪れた際に話した内容が録音されています。 この上司は、森友学園への国有地売却の責任者で、決裁文書の改ざんでも赤木さんに手伝うよう頼んでいて、財務局では一連の問題の中心にいた職員です。 上司は雅子さんに対し、国有地の値引き売却について「安倍総理大臣とかから声がかかっていたら正直、売るのはやめていると思います」などと、政治家の影響を否定していまし

「日本学術会議」について、河野行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、自民党からの要請を踏まえ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて、検討していく考えを示しました。 河野行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党で議論されるということで、党から『行政改革の観点からも見てほしい』という要請があった」と述べました。 そのうえで「私のところで、年末に向け、予算や機構、定員について、聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と述べ、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などについて検討していく考えを示しました。 一方、河野大臣は、検討の対象は予算や事務局の定員で、会員の定員などは含まれないと説明しました。 加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、「河野大臣のもと、『科学の観点から社会的課題について提言していく』といった会議の役割を含

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。 さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見てお

違反などがない、いわゆるゴールド免許のドライバーについて、警察庁は免許更新の際の講習をオンラインで受講できる仕組みを導入することになりました。待ち時間の短縮や混雑の緩和につなげるのがねらいです。 運転免許の更新時にオンラインで講習を受けられるのは、過去5年間に無事故・無違反のいわゆるゴールド免許を持つ優良運転者です。 現在は、警察署や運転免許試験場でおよそ30分間映像などを見ながら講習を受けていますが、希望すればスマートフォンやパソコンを使って自宅で受講することができることになります。 ただ、写真の撮影や適性検査などがあるため、手続きの際に1度は警察署などに出向く必要があります。 新型コロナウイルス対策として、免許更新の際の講習では人数を制限しているため、待ち時間が長くなっていて混雑の緩和につなげるのがねらいです。 警察庁は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んで、来年秋に一部の自治

2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許

レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから11日で1週間となります。これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをする事態に、政府への批判が高まっていて、レバノンの首相は、内閣の総辞職を発表しました。 原因については、依然、明らかになっていませんが、爆発があった倉庫には、政府が押収した爆薬の原料にもなる化学物質、「硝酸アンモニウム」が長期間、大量に保管されていたことから、ずさんな管理が爆発を招いたとして政府への批判が高まり、連日、激しい抗議活動が続いています。 これを受けて、レバノンのディアブ首相は10日、テレビ演説で、「この爆発の責任を取るべきだという国民の意思を受け入れる」と述べ、内閣の総辞職を発表しました。 しかし、レバノンでは危機的な経済状況や汚職のまん延で、以前から政府に対する国民の不満が高く、内閣総辞職が発表された後も抗議活動が収まる見通しは立っておらず、政治と社会の

新型コロナウイルスの感染の確認が東京以外でも増える中、東京都を目的地とする旅行などを割り引きの対象から外している「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽国土交通大臣は記者会見で、「感染状況の変化を注視しつつ、適切に事業を実施していく」と述べ、専門家の意見を踏まえながら事業を進める考えを改めて示しました。 その上で赤羽大臣は「今後も感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底しながら、感染状況の変化を注視しつつ、国土交通省としては適切に事業を実施していく」と述べて、専門家の意見を踏まえながら事業を進める考えを改めて示しました。 また赤羽大臣は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、安全で安心な新しい旅を定着させる重要なチャレンジだ」と述べ、キャンペーンに参加する観光関連事業者と旅行者に感染防止対策を徹底するよう改めて求めました。

ことしの学校の夏休みは、新型コロナウイルスによる休校で学習の遅れなどを取り戻すため、全国の95％の教育委員会が短縮する見通しであることがわかりました。 その結果、先月23日の時点で、学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮すると答えた教育委員会は、全体の95％にあたる1710の教育委員会に上りました。 短縮の期間は全国でばらつきがあり、都内では大田区と豊島区、荒川区、それに足立区が16日間とする一方、世田谷区では31日間となる見通しです。 仙台市は小中学校の夏休みの期間を8月8日から18日までの11日間に短縮する方針だということです。 文部科学省によりますと、全国で最も短いところは4日間だということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手空調機器メーカーが、ことし4月「換気」をテーマにアンケート調査をしたところ「エアコンで換気ができる」と誤解していた人が半数を超えました。 それによりますと、感染拡大を受け ▽「換気に関する関心が高くなった」と答えた人は79.2％ ▽「家で換気ができていると思う」と答えた人は74.5％に上りました。 一方、限られた製品を除いて「ほとんどのエアコンは換気ができない」ということを54.4％の人が「知らなかった」と答えたということです。 ダイキン工業は効果的な換気方法や、室内の空気の通り方などをわかりやすく伝えるコーナーを会社のホームページにつくり、活用を呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。 また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてＱ＆Ａ形式で回答しています。 また、「家族が多く、２枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「５月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。 また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。 布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し、

岐阜県内の小中学校の一部では、子どもたちが早く下校しても午後４時ごろまで外出しないよう求める“４時禁ルール”と呼ばれる指導が行われていますが、岐阜県教育委員会が、一律に外出を禁止することなどを直ちに取りやめるよう、６日、県内すべての自治体の教育委員会に伝えていたことがわかりました。 子どもたちの間などで“４時禁ルール”と呼ばれている指導は、授業が昼までに終わり子どもたちが下校した際に、小学生は午後３時まで、中学生は午後４時までなど、決められた時間まで外出しないよう求めるものです。 ＮＨＫが各教育委員会に取材したところ、岐阜県内の42市町村のうち36の自治体にある学校で行われていることがわかっています。 校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導していて、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求めるインターネットでの署名活動も行われています。 こうした状況を受けて、岐

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

学校のルールをめぐって岐阜県内の小中学校の中に、子どもたちが早く下校しても午後４時ごろまで外出しないよう指導しているケースがあることがＮＨＫの取材で分かりました。子どもたちや学校関係者の間では“４時禁（よじきん）ルール”と呼ばれ、一部ではこの指導の見直しを求める署名活動も始まっています。 “４時禁ルール”は校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導しているということです。 指導の理由について各教育委員会はそれぞれの学校の判断だとしたうえで、「両親が仕事で不在の家庭が多く教員も研修などがありトラブルに対応できない」とか、「一部の子どもは研究授業に参加しているので不公平が生じるため」などと答えています。 ＮＨＫが子どもたちに話を聞いたところルールに違反すると個室で指導したり、反省文を提出させたりする学校もあるということで、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求める活動