【北京=山本勲】中国共産党機関紙、人民日報が、「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことに対し、中国や台湾の一部専門家からも批判の声が上がっている。 台湾の林泉忠・中央研究院副研究員は20日、香港のフェニックステレビのホームページ「鳳凰網」のブログで「沖縄の帰属未解決論や独立論の重大な盲点は、沖縄で独立運動が多くの支持者を集め、彼らが『反日親中』だと勘違いしている点にある」と批判した。 林氏は沖縄県での調査をもとに、事実は正反対で「人民日報論文の翌日、中国に悪印象を抱く沖縄住民が89%にのぼった」と指摘した。林氏が琉球大学と共同実施した沖縄県民へのアンケート(2005~07年)でも、自分は「沖縄人」(約42%)、「日本人」(26%)、「沖縄人で日本人」(30%)との回答が多数だった。「沖縄民衆は、中国社会が沖縄独立論で盛り上がっていることに不快感を強めている」と批判している。 林