鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。　甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。　所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。　一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業

【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】米バージニア州議会の上院教育厚生委員会は１６日、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を賛成多数で可決した。全米で併記法案が可決されたのは初めて。法案は上院本会議に上程される。カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置などの動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。　法案は「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」という内容。韓国系団体のロビー活動を受け、リチャード・ブラック（共和党）とデイビッド・マースデン（民主党）の両議員が提出していた。　法案の可決後、両氏は「大変すばらしいことだ。本会議でも可決されるだろう」と自信を示した。本会議での採決などを経て成立すれば、法律は７月１日から施行される見通し。　法案を働きかけた「韓国系アメ

自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。　同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。

民主党の岡田克也元代表は２４日、訪問先のソウルでの記者会見で、安倍政権が南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍に銃弾を提供したことについて「判断が良かったかどうかの議論はこれからだが、少なくとも主要な野党に対してあらかじめ連絡はあってしかるべきだった」と述べた。

治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。　韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

韓国大統領府関係者は２８日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。聯合ニュースが報じた。　２８日付の韓国紙、東亜日報などが担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を「クレーマーおばさん」とからかい、「人から愛された経験が少ない」朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と結んでいる。大統領府関係者はコラムについて「いちいち対応する価値がない」とも述べた。　週刊文春をめぐっては１１月２１日号に掲載された、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの記事に対し韓国で反発が広がり、日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。（共同）

山本太郎参院議員が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は５日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。　下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。　自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」

【ロンドン＝内藤泰朗】英ＢＢＣ放送（電子版）は４日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。　報道によれば、朴大統領は「（日本は）重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜（ぼうとく）し続ける状況では（会談しても）得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。　ＢＢＣは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。

兵庫県西宮市で平成２２年１２月、車を運転して事故を起こし、５人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性（４４）の判決公判が２８日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪（求刑禁錮１年４月）を言い渡した。　男性は２２年１２月４日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道１７１号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど２台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性＝当時（７８）＝が死亡、男女４人が重軽傷を負った。　飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約２０キロ超過する時速６０キロだったと認定。「左折時は右後方約９０メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。　検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事

【ソウル＝加藤達也】「風水を利用し日本を制圧だ！」と主張する、韓国の大学教授による韓国紙への寄稿が話題になっている。　朝鮮日報が掲載した又石大の教授の寄稿によると、韓国南西部全羅南道の智異山麓にある実相寺は「日本に流れる地の気を遮断するために建立された」という。寺には日本地図を連想させる形がついた鐘があり、「一突きするごとに日本の（象徴である）富士山を一回殴ることになる」と訪問を推奨している。　韓国では国家や民族の運命が、自然環境（地勢）によって左右されるという「風水」説が広く浸透しており、現在の首都ソウルも１４世紀末、李氏朝鮮時代に風水で定められたとされている。また日本の朝鮮半島統治時代に測量などのために打ち込まれたくいは「日本人が韓国の（優れた）地脈を絶ち大物が生まれないようにしようとした謀略だ」との認識が一般的だ。　教授はこの説を大まじめに論じた著書もある研究者として知られているが、

「秋風とともに環境影響評価準備書を自治体に送ることができた。一日も早く工事に取りかかりたい」。ＪＲ東海の山田佳臣社長は１８日、名古屋市の本社会議室で会見、リニア中央新幹線の詳細ルートを発表、ほっとした表情を浮かべた。　会見に先立ち同社は環境影響評価準備書を自治体に送付した。山田社長は「成果物を提出した安堵感と自治体への感謝の気持ちがある。さまざまな専門家の力も借りた。客観的な検証に十分耐えられるはずだ」と自信を見せた。　２０２０年の東京五輪開催が決まり、早期完成への期待も高まるが、山田社長は「工事は物理的に大変。急げと言われて急げるものではない。とても間に合わない」と述べ、あくまで２７年開業に向けて全力を尽くす姿勢を強調した。　準備書は２０日から１カ月間、住民に公開し、あらためて各地で説明会を開く。地方自治体からも意見を聞き評価書に仕上げる。その後、工事の実施計画に国の認可を得て、測量や用

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は２７日、堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で維新が擁立する元市議の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が対立候補となる竹山修身市長を「太ったブタ」と揶揄（やゆ）したことに関し、「僕はかつて『独裁者』や『ヒトラー』と報道されたこともあるが、それに比べればブタなんてかわいいもんじゃないか」と述べ、馬場氏の発言を擁護する姿勢を示した。　「ブタ」については、「誰か人を指したわけじゃない。今の堺の行政システムのことでいいのではないか」といったんは釈明。ただ、記者団から「（発言があった）街頭演説を聴くと有権者には竹山市長を指しているように聞こえる」と指摘されると、「おっしゃるとおりだ。これからは政策論でしっかりやっていく」と述べた。　馬場氏は２６日の堺市内での街頭演説で、竹山市長が税金を無駄遣いしているとして、「市役所にはみなさまの税金をむしゃむしゃ食べまくっ

シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。　９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。　日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ