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国土交通省が国や地方自治体などが発注する公共工事で、「技術力」を最優先する入札方式の導入を検討していることが３日、分かった。現行の一般競争入札では、ダンピング（不当廉売）や赤字覚悟で応札するケースがあり、「建設業者の経営が疲弊してしまう」（国交省）との危機感が背景にある。　新入札方式は、まず国・地方など公共事業の発注者が入札業者の技術や工法などの提案を評価。最上位の評価となった業者と価格交渉を行う。価格面で折り合わなければ、次の順位の業者と交渉を行って落札業者を決める仕組みだ。橋やトンネルなど、高い技術力が必要とされる公共事業の入札での導入が想定されている。　日本建設業連合会によると、会員１２８社の平成２４年度決算は、東日本大震災の復旧・復興需要などを要因に、売上高が前年度比４・５％増の１３兆５６３０億円と増収だった。だが、本業のもうけを示す営業利益は５３％減の１０４０億円で、計２４社が営