日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。 スナイダー氏は今回の日韓対立

日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

指示書には他にも、「特にPlayStationとXboxの」暴力的なゲームのデモを映しているディスプレイの電源を切る／コンセントを抜くこと、「今後予定されているTPSやそれに似た戦闘スタイルを促進するようなイベントをすべて中止する」ことなどが指示されている。 ウォルマートの店舗から撤去されるのはビデオゲームの広告だけでなく、映画の暴力的な画像や、スポーツ部門における「狩猟シーズンに関するビデオ」も対象になるという。しかし、ウォルマートは銃乱射事件後、「銃販売をやめるつもりはない」と明言している。 8月3日、21歳の男がテキサス州エルパソのウォルマートで銃を乱射し、22人が死亡、24人が負傷した。事件の翌日、共和党の議員ケビン・マッカーシーはビデオゲームがエルパソの銃乱射事件の原因になっているという見方を示した。