インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付

クリスマス連休の前あたりから、頼んだ商品が指定の時間帯にとどかなくなったという読者は多いのではないでしょうか。インターネット通販の拡大などで、宅配便が扱う荷物は年間37億個に達します。その一方で、日本の物流現場では従業員の高齢化や人手不足が深刻になっているのです。今年最初の解説は、日本経済を支える物流の危機を取り上げます。超過労働に支えられていた物流国土交通省の統計によれば、2014年度に日

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が5日夜、急落した。取引シェアの大半を占める中国では一時、直近の最高値から3割近く下落した。資本の海外逃避に神経をとがらせる中国の通貨当局が資本規制を強めたことで、5日の上海外国為替市場で人民元が大幅に上昇。資産拡大のためにビットコインを買っていた中国の個人らが慌てて人民元の買い戻しに走ったためとみられる。中国の大手取引所の1つであるOKコインでは5

安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。知事によると、冒頭、首相は小池氏が自民党の推薦候補を大差で破った都知事選について「一本取られました」と話した。両氏は「東京五輪国民、都民に大変重要である」との認識で一致、連携していくことを確認した。首相は「特区をよく活用して、東京を

有害な放射線を何十万年も出し続ける「核のごみ」などを、無害な別の物質に変えてしまう「核変換」。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉処理にも役立つと期待されるが、実現には大がかりな装置が欠かせないと考えられている。だが東北大学と三菱重工業が組み、核変換を簡単な装置で実現できるかもしれない研究が始まった。そのきっかけとなったのは、かつて誤りとされた「常温核融合」の研究だ。東北大学に研究部門を開設　三菱重工からも研究者

税金が静かに日本をゆがめている。時代にあわない税が暮らしや企業を惑わし課税の公平も揺らぐ。目先の消費増税に気を取られ税財政のひずみを直す「棚卸し」がおろそかになっていないだろうか。税金という鏡にニッポンを映すと、この国の未来へのヒントが見えてくる。「賃上げ？　せっかくのお話ですが辞退します」。東京都内の金属加工会社で契約社員として働く河本信子さん（51）が上司にこう伝えたのは4月上旬だった。

政府は3日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した

京都大の妻木範行教授らは、人のiPS細胞から軟骨を作製することに成功した。軟骨は「ガラス軟骨」と呼ばれ、膝などの関節の骨を覆い衝撃を吸収する働きがある。投球のしすぎで起きる野球肘や走り込みによるサッカー膝など、関節の軟骨が損傷した場合の治療に応用できる。4年後にも臨床の開始を目指す。研究成果は27日に米科学誌ステムセル・リポーツ（電子版）に掲載される。iPS細胞による患者の治療は昨秋に目の難病

次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案（カジノ法案）に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。風営法は出玉の換金を禁じている

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

籾井勝人NHK会長は26日の衆院予算委員会の分科会で、理事に辞職届を書くよう求めたことについて「辞表を

「日本一セール」の不当表示で世間を騒がせた楽天。三木谷浩史社長自ら会見でわび、メディアの報道もやんだ。そして30日から新たなセール「楽天大感謝祭」が始まった。だが、楽天が公表した不当表示は氷山の一角にすぎない。想像以上に根深く、広範囲に広がっていた。排除を誓った楽天はどこまで本気なのか。不当表示の実態、そして楽天の覚悟を検証した。通常価格などの「元値」をつり上げ、割引率を高く見せかける不当な二

9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比344円42銭（2.48%）高の1万4205円23銭と、1万4200円台を回復。8月6日以来およそ1カ月ぶりの高値水準を付けた。2020年夏季五輪の東京開催が決定し、インフラ投資など中長期的な経済効果を期待した買いが広がった。半面、シリアへの米国の軍事介入に対する警戒感もあり、上値を追う動きは乏しく、午後の取引では高値圏でのもみ合いが

日本マクドナルドホールディングス（HD）は26日、原田泳幸会長兼社長が傘下の事業会社、日本マクドナルドの社長を退任する人事を固めた。次期社長は米マクドナルド本社から迎え入れる見通し。原田氏はHDのトップとして経営戦略に専念する。2004年以降、ワンマン体制で日本事業をけん引してきたが、販売が低迷する中、同社の経営は節目を迎える。27日に取締役会を開き、原田氏の社長退任と後任人事を決める。新社長

会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの2倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。（宮崎真）7月30日、東京・茅場町。日本政策金融公庫が開いた「夢をかなえる創業支援セミナー」をのぞくと、約30人が資金繰りなど起業の悩みを専門家に相談していた。だが、参加者

信越化学工業はスマートフォン（スマホ）や電気自動車（EV）に搭載するリチウムイオン電池の新材料を開発した。電池で蓄えられる電気の量を最大10倍に増やせるため、スマホの使用時間を延ばしたり、電池を小型にしたりできる。3～4年後に量産し、国内外の電池大手に供給する方針だ。次世代電池材料の開発では日本の素材企業が先行している。信越化学の参入でより多くの電気をためる技術の開発が加速しそうだ。信越化学が

NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販

300万部近い発行部数を誇る漫画誌「週刊少年ジャンプ」が今、転換期を迎えている。新たな方向性として打ち出しているのは「脱バトル」と「男子向け作品の強化」。連載作品の傾向から見えてきた「少年ジャンプ」の強さの秘密を解説する。日本で一番売れているマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」（以下、「ジャンプ」）。モンスター連載『ONE PIECE』を筆頭に強力な連載陣を抱え、アニメ化作品も多数。嗜好が多様化した

NTTドコモは今夏の商戦からスマートフォン（スマホ）の人気に応じて価格に差をつける手法を導入する。ソニーと韓国サムスン電子の新製品に販促費を厚く配分し、実売価格を1万円程度に下げる。その他の機種は2万～3万円以上になる。最大手のドコモが販促費に差をつけることでメーカーの選別につながる。人気機種のないメーカーは販売量の低下が避けられず、業界再編が進む可能性がある。かつてドコモはNECなど「ファミ