自家発電からコンセントの利用へ--東京海上がHPのクラウド採用 - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自家発電から電力会社のコンセントに移った方がほうが良い——。 日本ヒューレット・パッカード（HP）が10月9日に開催した「HP Converged Cloud Summit」で、同社のクラウドサービスを採用した東京海上日動火災保険 常務取締役の宇野直樹氏は、IT部門の伝統的な開発・運用体制と現代のクラウドサービスとの違いをこのように表現してみせた。 東京海上は先般、メールシステムを日本IBMの「Lotus Notes」からExchangeベースのメールサービス「HP Enterprise Cloud Service - Messaging（ECS-Messaging）」に移行させることを決めた。国内4万2000のメールボックスを対象とし
ソフトバンクのイーアク買収が投げかける携帯市場の今後の課題
まさかiPhone 5の対応バンドが一国の携帯電話事業者の命運まで左右するとは――。ソフトバンクによるイー・アクセスの買収（関連記事）の緊急会見に駆けつけた記者は、一国の競争環境を変えるほどの影響力を持った米アップルのiPhone 5に対し、時代の変化を感じずにはいられなかった。 前述の記事に書いた通り今回の買収劇は、ソフトバンクグループが、iPhone 5でテザリングを可能にするために、同端末がサポートする1.7GHz帯（LTE Band 3、海外では1.8GHz帯と呼ばれることが多い）を保有しているイー・アクセスを周波数帯も含めて会社ごと買ったという構図である。この帯域は3Gの時代は世界的に活用する事業者が少なかったが、LTE時代に入り、欧州や韓国、アジアの事業者がLTEサービスを開始したことで価値が一変したのだ。 イー・アクセスについては、「いつか他社に買収されるのでは？」という噂が
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討論×闘論 » 記事アーカイブ » 総合取引所構想に早くも黄信号 | ブログ | Reuters.co.jp
菅直人政権が成長戦略の一環として証券・金融・商品先物を一体化して取り扱う総合取引所構想を打ち上げた。証券は金融庁、商品は経済産業省と農林水産省と監督官庁が分かれていることによる垣根を取っ払い、アジアの一大金融センターを作ろうという構想だ。似たような構想は安倍晋三政権下の２００７年にもあったが、経産省や農水省の反対でとん挫した。現在は国内の商品先物市場そのものが急速に縮小しつつあり、総合取引所の実現性には不透明な点がある。 国内の商品取引所は長年、経産省と農水省の天下り先となっている。農水省ＯＢの指定席である関西商品取引所は取引低迷で、値段を表示するための形式的な売買が大半の状態だが、それでも保有する不動産の家賃収入で存続している。このため、大手総合商社や海外投資家などから、取引所ごとにシステムの異なる不都合を解消して欲しいと、取引所の再編要望は以前から多いが、なかなか実現に至らない。 ２０
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