日本最大のケーブルテレビ会社の行方に注目
民主党政権に変わり、通信・放送政策を検討する場が相次いで活動を開始した。「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」などである。2009年末には「原口ビジョン」が発表され、情報通信文化省構想も公表された。こうした一連の動きは、2010年以降の情報通信政策に大きな影響を与えそうである。 こうした行政の動きが活発に展開される一方で、通信・放送関係者はある企業の動きを固唾を飲んで見守っている。それは、日本最大のケーブルテレビ会社（MSO）であるジュピターテレコム（J:COM）の親会社の行方である。 通信・放送の競争状況が一変する可能性も ジュピターテレコムの最大株主は、「住商/LGIスーパーメディア」という会社で、出資比率
総務省｜報道資料｜電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について
情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）は、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について答申（案）を取りまとめ、当該答申（案）について、平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、意見を募集しました。 当該意見募集の結果、24件の意見が提出されましたので、これを公表します。 情報通信審議会は、平成21年2月24日（火）、総務大臣から「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。 当該答申（案）について、平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、意見を募集したところ、24件の意見が提出されましたので、これを公表するものです。
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