いよいよ2012年7月1日から、楽天で「完全英語公用語化」が始まる。グループ会社7000人には、社内のどの場面でも英語によるコミュニケーションが義務づけられる。業務に関する会話は、日本人同士であっても英語で行わなければならない。毎週火曜日に開かれる「朝会」では、2000人の社員を前に三木谷社長が英語で話し始めた。   「英語ができない人」は、さぞかし肩身の狭い思いをしているだろうと思いきや、嵐の前の静けさだろうか、意外にも「優遇」されているようだ。足りない英語のスキルをあげるため、仕事そっちのけで勉強時間を確保してもらっているという。英語ができる人に仕事のしわよせ「不公平！」   10年5月の方針発表から2年あまり。会社が求める水準は、一般社員はTOEICで600点、係長クラスは650点、部長クラスは750点だ。600点といえば、海外旅行で買い物や食事がオーダーできるレベルで、英検2級程度

相続増税がやってくる！――これが国税局の税務調査だ、悪質なら重加算税も(1) - 12/06/27 | 15:09 国税局管轄の税務署（全国524署）が実施する「税務調査」。一般には「税務調査など企業が対象で個人には関係ない」と思われがち。実際、所得税や相続税の申告をした個人のうち、税務調査に入られる実地調査率は、1ケタのパーセントの割合に過ぎないとされる。それでも、絶対にない、とは言い切れない。 　相続・贈与税の場合、税務調査の時期は、申告書を提出した年の秋か、翌年の秋が多いという。税務調査にあたっては、いきなり税務調査官が来るわけではない。まずは『申告内容のお尋ね』という文書が、税務署から納税者に送られる。その後、納税者の申告を手がけた税理士の事務所に連絡があり、日程調整したうえで行われるのが普通だ。調査官は通常2人。対して調査を受ける方は、相続人（納税者）の代表1人と、税理士が立ち会

自分のアントレプレナーとしての原点は小学生、１１歳のときにあります。 　私の父は、山形県大江町で和菓子屋を営んでいました。小さい頃から、祖母には「おまえほど賢い人間はいない」と言われていました。そして「大きくなったらお父さんの跡をしっかりと継ぐんだよ」と。祖母なりの後継者教育だったんですね。自分も子供心に「父親の仕事を継ぐのは運命なのかな」と思っていました。 　ところが成績がよかったので、小学校の校長先生から「菓子職人になるなんてもったいない」と言われたのです。父の理不尽さに反発もありましたが、反面で尊敬もしていました。そこに校長先生の「菓子職人になるなんて」という言葉。とても悔しかった。父を侮辱されているような気がしました。お菓子屋になって校長先生を見返してやろうと思ったのです。今から思えば、そのときから自分はアントレプレナー、起業家になったような気がしますね。 　高校卒業後、修業時代を