中国、邦人２人の実刑確定 スパイ罪、上訴棄却
中国でスパイ罪などに問われた日本人２人が１審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が昨年に北京でそれぞれ開かれ、２件とも棄却されたことが１２日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。 棄却されたのは２０１９年に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、１８年に懲役１２年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。 鈴木氏は１６年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は１５年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。 中国は外国人を厳しく監視している。１５年以降にスパイ行為に関わったなどとして、これまでに日本人１５人の拘束が判明。うち今回の２人を含め、少なくとも９人が起訴され、
米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成、台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官は９日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。 米国務省の決定について台湾の外交部（外務省に相当）は１０日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。 また、ポンペオ氏は９日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）
グーグル従業員が労組 米ＩＴ大手で異例、アマゾンでも結成の動き - 産経ニュース
【ワシントン＝塩原永久】米アルファベット傘下の検索大手グーグルの従業員ら約２３０人が４日、労働組合を結成したと発表した。米ＩＴ大手では労組設立は異例。米通販大手アマゾン・コムでも結成が準備されており、雇用条件や賃金改善に向けて従業員が発言力を高めようとする動きが進んでいる。 グーグルのＩＴ技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米ＡＴ＆Ｔなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合（ＣＷＡ）の支援を受けて活動するという。 組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判した。 グーグルでは東部ペンシルベニア州の取引先従業員による労組立ち上げが報じられたことがある。近年は経営幹部によるセクハラ問題などをめぐって従業員の抗議活動が頻発していた。 米メディア
静岡県知事が年末年始に帰省 県民には自粛要請中
静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内
《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい
規制破り２５００人パーティー 当局、主催者の刑事責任追及
フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年１２月３１日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約２５００人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、１月２日早朝までパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、警察官数人が軽傷。警察車両１台は炎上し、ほか３台が破損した。ダルマナン内相も対応を迫られ、１日夜に地元当局者らと協議。警察は現場の要員を増やしたが、大混乱を避けるため強行策は断念した。周辺を取り囲み、帰る参加者に罰金を科す一方、新たな入場を防ぐなどし、パーティーは２日早朝に終わった。当局は主催者らの刑事責任を追及する。（共同）
実店舗、生き残りの秘策 「妄想ショップ」の課題解決力
「大人になっても褒められたい」「本を読みたいがどれがいいかわからない」－。ＪＲ大阪駅前の商業施設「ルクア大阪」（大阪市北区）が開く、日常に潜む小さな悩みを集めて、解決策を探るイベント「妄想ショップ」が好評だ。ルクアでは消費者の悩みと、解決策を持った人や企業をマッチングする事業も始めた。単にモノを売るだけではない。人の心を満たす新しいサービスは、インターネット通販の台頭に押され気味の実店舗の生き残り策のヒントにもつながりそうだ。 （北村博子） その疲れ流します 「駐車場を持たない銭湯が多いので、仕事帰りに車で立ち寄れないのが悩み」 １１月、ルクアに隣接するルクアイーレで３日間限定の妄想ショップ「銭湯案内所」が開業した。富士山の絵や脱衣所の棚などで銭湯の雰囲気を演出した会場に、大阪府内にある２４の銭湯から店主らが集まり、訪れた人にぴったりの銭湯を紹介した。 駐車場のある銭湯を捜していた３０代男
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
《独自》外資土地買収、不適切利用に中止命令も 政府有識者会議の提言案判明（1/2ページ）
外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付
太陽光５社、所得隠し３０億円 中国系、売電で多額利益 - 産経ニュース
日本で太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社４社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、平成３０年までの４年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を利用し、多額の売電収入を得ていたが、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたとみられる。法人税などの追徴税額は重加算税を含め計約６億円。５社はいずれも修正申告に応じたもようだ。 関連会社４社は「宗像総合開発」、「朝日国際」、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ ＥＮＥＲＧＹ第五」（いずれも福岡市博多区）、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ ＥＮＥＲＧＹ第二」（静岡市）。 上海猛禽科技が中国で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市内の支店を通じて関連会社４社に販売。４社は太陽光発電所を建設して売電し
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
自民・石破氏「今更なんだかなあ…」 「桜」めぐる安倍氏批判に
自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。
人と会う時は不織布マスク 素材、形状で性能差 「富岳」分析
マスクをしてせきをしたときのしぶきについて、ウレタンや布より不織布でできたマスクの方が飛散を防ぐ効果が高い傾向にあることが、理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションで示された。理研が２６日発表した。研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を予防するため、人と集まるときは不織布マスクを使うなど、行動に伴うリスクを考慮したマスクの使い分けを提案している。 研究チームはまず、それぞれの素材そのもののフィルター性能と通気性を実験で計測。そのデータをもとに、マスクの形状や人が装着した状態を再現したシミュレーションを富岳で行った。 その結果、不織布のマスクはウレタンや布より、飛沫（ひまつ）を外に漏らさない性能が高い一方、通気性が悪く、装着時に息がしづらい傾向があると分かった。布製のマスクは不織布やウレタンに比べて通気性が良く、性能もウレタンより良いものがあることが分かった
台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず 「偏向」報道理由
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 ＮＨＫが要望 - 産経ニュース
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
維新「否決なら首相はジョーカー失う」 大阪都構想、政権影響も
１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、
伊吹氏、自助批判に反論「憲法が課している」
自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
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中国、違法なワクチン流出認めず 「厳格に管理」
佐賀の宗教法人ヤミ金事件、「信教の自由」巧妙に悪用－架空信者で団体設立、１０倍の高値で物品買わせ高金利融資で荒稼ぎ…（1/3ページ） - 産経WEST