高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
ジャパネットたかた 先代を超える売上を記録する2代目社長の発想力 | マネーポストWEB
創業者・高田明氏の甲高い声と明るい笑顔で熱く商品を説明するスタイルで人気となった、ジャパネットたかた。5年前に長男・高田旭人社長（41）が跡を継ぎ、新たなスタイルで同社を牽引。2019年12月期の連結売上高は2076億円で過去最高となっている。2代目社長の経営方針を訊いた。 ──売れ筋商品は何ですか？ 高田：掃除機や炊飯器、エアコンは、高い競争力があると自負しています。特にエアコンなどの大型家電は設置サービスまで徹底的にやっています。近年では、パソコンはもちろん、年間約8万台販売しているスマホについても、お客様のご自宅にお届けした際、すぐ使えるように設定のサービスを行なっています。 最近は、ウォーターサーバーも人気がありますね。仕入れの規模が他社と比較しても大きく、1回の商談で一挙に30万台仕入れる商品もあるので、メーカーさんも我々を軸に据えた販売戦略を一緒に考えてくれます。 ──テレビシ
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50％」必要 | マネーポストWEB
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。 “準備”は進んでいる 「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。 「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支
女性ライターが陥った「格安民泊でのテレワーク」の落とし穴 | マネーポストWEB
通勤ストレスから解放されるだけでなく、感染リスクも抑えられるテレワーク。しかし、子育て家庭にとっては良いことばかりではない。休校休園で子どもの在宅が続く中、同じ空間で会議や集中力を擁する仕事をこなすのは容易ではないからだ。 筆者（女性）はフリーランスのライターで在宅ワークは慣れているが、保育園が休園になり暇とエネルギーを持て余す4歳男児がいると、いつものようにはいかない。先日も、午前と午後で2件入っていたオンライン取材の両方に息子が「ママ～！」と乱入してきて困惑した。夫も在宅なので交替で面倒を見るようにしているのだが、「ママがいい！」を合言葉に、監視をすり抜け母の仕事部屋に突撃するのだ。 原稿だけなら最悪、深夜に書くこともできるが、日中の取材を邪魔されては仕事にならない。どうやら私が留守にしていれば多少は一人遊びができ、夫にも負担が少ないようだ。たまには外で仕事しようかと思うのだが、同じよ
自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
所得税、保険料、電気代…「支払い猶予・免除になるお金」11の手続き | マネーポストWEB
新型コロナ感染拡大による休業や失業、収入の減少が生じると、税や保険料、光熱水道費といった「支出」の負担が重くのしかかってくる。 新型コロナウイルスの影響で収入が減った場合などに支払いが猶予される仕組みや、急な減収が証明できれば支払い免除となる既存の制度がある。これらの活用も、生活防衛には必須の知識となる。 まずは税金だ。感染拡大を受け、個人事業主らの確定申告は4月16日まで延長されたが、納税についても猶予期間が認められるケースがある。所得税や住民税は、新型コロナに関連して生活維持が困難になったことなどの条件を満たすと、最大で1年の納税猶予が受けられる。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏が解説する。 「払えないからといってそのまま放置してしまうと、年利14.6％もの高い延滞税が課される可能性があります。いまは柔軟に相談に乗ってもらえる可能性があるので、国税は税務署へ、地方税は市区町村役場
料金高すぎ、集中力もたない… 「映画館離れ」した人たちの声 | マネーポストWEB
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
男子学生から女性教員へのセクハラ横行、陰湿な大学教育の現場 | マネーポストWEB
近年、ますます社会問題として議論の俎上に載っているセクシャル・ハラスメント。会社組織でのセクハラが話題となることが多いが、教育現場でも男子学生から女性教員に対するセクハラが続発しているという。都内の有名私立大学で教鞭をとる女性教員A氏（40代）が語る。 「女性学やジェンダー論などを講義すると、一定の学生から強い反発があるのが実情です。これは若い女性教員だけでなく年配の女性教員も含めて起こることです。ジェンダーの固定観念が強い学生にとって、それを覆されることは自己否定にもつながります。 ステレオタイプがもたらす問題に気づくことができ、柔軟に考え方を変えることができる学生がいる一方で、レポートに『こうした講義は男を否定するだけでくだらない』『女子は男より知能も体力も低い存在だから仕方がない』などとコメントを書いてくる学生もいる。もちろん教員側の講義内容も、女性学だけでなく男性学の視点をしっかり
高嶋政宏の後悔 介護保険の存在知らず母はマンションを売却した | マネーポストWEB
「相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…」 こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏（53才）。6月26日に父の高島忠夫さん（享年88）が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる「イエーイ」のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代（87才）、息子の政宏、政伸（52才）兄弟とともに「高島ファミリー」としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 「家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
2019年の年金大改悪 給料の60％超が天引きされる異常事態も | マネーポストWEB
10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。 「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民
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