社説 日銀金融政策 追い込まれた厳しい現実 | 信濃毎日新聞［信毎web］
異例の対応を重ねるしかない状態に追い込まれている。 日銀が追加の金融緩和策を決めた。政府の財政出動を踏まえ国債の買い入れ上限を撤廃したほか、企業の資金繰り支援のため社債などを大量購入する。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済状況は一気に悪化している。企業活動を意図的に抑えている局面で、活性化を促す通常の金融政策は通用しない。 終息まで長期化が避けられない見通しとなる中、国民の暮らしを維持するために巨額の財政出動は避けられなくなっている。緊急の国債発行に備えていく必要があるというのが日銀の判断だ。 苦境に立つ企業が資金繰りに窮し倒産が相次ぐ事態になれば、終息後の経済の回復は見込めない。社債の購入も、この危機を切り抜ける緊急手段の一つである。 今回の危機では各国の中央銀行も緊急対策を打ち出している。歩調を合わせる意味もある。 一方、こうした異例の政策が将来の経済にもたらす負の側面にも目を
遭難男性新型コロナ疑い 県警救助隊員ら一時自宅待機 | 信濃毎日新聞［信毎web］
八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場
白馬村がドローンでの配送を実用化へ 山小屋に生鮮食品 | 信濃毎日新聞［信毎web］
北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年１０月に実証実験を行った。村は１２日開会の村議会定例会に、関連費用３４００万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート（標高約１２００メートル）が発着点で、標高差約１５００メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大１０キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための
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