Airbnb、宿泊施設を提供する大家に対し宿泊者を監視する機器の導入を推奨 | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 いわゆる「民泊」 の仲介サービスを手がけるAirbnbが、宿泊施設を提供する大家に対し騒音監視デバイスの購入を推奨しているという。「未承認のパーティーを防ぐため」とのことだが、これに対し宿泊者を密かに監視させる行為だとの批判が出ているようだ。 この騒音監視デバイスは想定外の音量の騒音が発生すると大家に警告が届く仕組み。24時間年中無休で家を監視し、異常が発生したと思われる場合は住宅所有者に警告する。ただし、宿泊者のプライバシーを守るために音声は録音していないとしている。騒音監視デバイスには3種類があり、Airbnbは52ドルから265ドルという価格で提供しているという。 そのうちの1つである「Minut」というデバイスでは、騒音監視だけでなく温度監視機能があり、体温で利用者の行動を監視できる。しかし、セキュリティ専門家のDaniel Cuthbert
Airbnb、宿泊客の信頼性をAIで事前評価する特許を申請 | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 いわゆる「民泊」の仲介サービスを手がけるAirbnbが、宿泊客の信頼性を事前に評価するシステムの特許を申請していたという（GIGAZINE、Slashdot）。 特許資料によると、このシステムはSNSでの活動履歴や各種信用情報、「セキュアなサードパーティーによるデータベース」を使ってユーザーの情報を収集し、それらデータからAIで「良心」を確認したり、神経症や犯罪履歴・ナルシズム・マキャヴェリズム・サイコパシーなどの特性を分析するという。 たとえば、SNSで虚偽の情報を公開していた場合、そのユーザーの信頼性スコアは下がることになる。そのほか、ドラッグや飲酒・ヘイト・セックスワークなどに関連するキーワードや写真、動画などについてもスコアを下げる理由になるようだ。
中国、ブロックチェーンを使った情報サービスについても規制へ | スラド YRO
中国政府がブロックチェーンを使った情報サービスへの規制を行うことを計画しているそうだ。サービスプロバイダに対しユーザーの実名登録や投稿データの検閲、ユーザーデータの保存などを求めるという（South China Morning Post、ASCII、Slashdot）。 中国サイバースペース管理局（CAC）が公開した規制案のドラフトによると、規制対象は「ブロックチェーンベースの情報サービス」で、サービスプロバイダに対し利用者に対し実名および国民IDカード番号の登録、国家安全の脅威となるコンテンツの検閲、当局による調査を可能にするためのデータ保存などを課すとともに、サービス事業者自体の情報の政府への登録と毎年の審査も求めるという。 中国ではブロックチェーンを使った仮想通貨については規制があるが（過去記事1、過去記事2）、新たにブロックチェーンを使った情報サービスも規制することになる。 この規
「うんこ」は商標登録されている | スラド YRO
弁理士の栗原潔氏によると、「うんこ漢字ドリル」がヒットした文響社が印刷物などを対象に「うんこ」の商標登録出願を行っているそうだ（Yahoo!個人ニュース）。 また、「うんこ」自体は株式会社うんこという企業が被服等を対象に商標登録しているという。 栗原弁理士によると、書籍のタイトル自体は商標にはならないが、定期刊行物やシリーズものについては商標登録できるという。また、公序良俗に反する商標は登録できないそうだが、すでに「うんこ」が登録されていることから文響社の出願が拒絶される問題は発生しないと見られている。 ちなみに特許情報プラットフォームで検索したところ、「うんこ」「unco」については2016年9月30日に株式会社うんこが被服などを対象としてで出願し3月17日に登録が認められている。また、文響社は2017年2月23日付けで「うんこ」や「うんこ先生」の特許出願を行っている。 「うんち」につい
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