内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳