箱根町が下した「懲戒免職」処分、県人事委が「停職6カ月」に修正 職員は復職、給与の遅延損害金も支払いへ
◇「250」引き上げ3日後 安全確保、防衛相が阻止 自衛隊が東京電力福島第1原発の上空からヘリで放水した3月17日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは<線量限度の引き上げについて>。政府はその3日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に合わせて倍の500ミリシーベルトにする--。 第1原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば250ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官(当時、現原発事故担当相)から「250では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。 15日には第1原発から約50人を除いて「撤退」
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「チューナーが売り切れている」「機器の接続や設定が分からない」-。アナログ放送の番組が終了し、ブルーバックのお知らせ画面に切り替わった24日正午以降、国や放送局の対応窓口には、視聴者からの問い合わせや苦情が相次いだ。正午から夜にかけ寄せられた問い合わせは、計10万件以上。高齢者の相談が目立ち、チューナーの品薄を訴えたり、操作方法などに関する声が多かったという。 総務省地デジコールセンターに、正午から午後6時までに寄せられた約5万9900件のうち、最も多かったのは苦情で20%。NHKではブルーバック移行後に相談件数が跳ね上がり、午後2時までの2時間で1万1531件、同8時までには2万9200件に達した。NHKの「アナログ放送終了お問い合わせセンター」では300人で対応したが、正午からの約1時間は電話がかかりにくくなる状態が続いた。 全国の地上波民放(岩手、宮城、福島県除く)115社にも問い合
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