「事情を酌んで普通免許だけでも残せないか」。5年前、ひき逃げ事故を起こしたという人から、名古屋市内選出の愛知県議の事務所に電話が入った。 車数台と衝突したが、運転中に脳梗塞(のうこうそく)で意識を失っていた。普通2種と大型の運転免許の取り消し処分を受けたという。県議の秘書が警察に照会すると「事情の酌みようがない」。 この陳情対応は県議事務所の日報に記され、「○○社長を通じて連絡 本人納得」と締めくくられている。県議自身が名古屋高裁に今年提出。政務調査費(昨年度から政務活動費)で借りた事務所を、県議の仕事にいかに使っているかを説明する狙いがある。 高裁では、県議会の2009年度分の政調費をめぐる控訴審が係争中だ。一審判決は、自民、民主、公明の計82県議が目的外に使ったとする市民団体の訴えを一部認め、約2860万円を返還させるよう県に命じた。事務所は県議の仕事以外にも使えるため、政調費を賃料に
慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。 5日の検証記事で、朝日は吉田証言
【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
いわゆる零細企業から大企業へ転職して2年が経過しようとしている。この節目に記録を残しておく。職種は支店経理責任者。これまでいろいろあったが、今では十分に仕事をこなすことができるようになり、不安はなくなった。 思い返せば、入社した頃は驚くことばかりだった。最初から大企業に就職した人にとっては当然のことかもしれないけど。以下、思いつくままに挙げていく。あくまで僕のケースなので、「それ、お前の会社だけだよ」というツッコミもあり。 1.働かない社員がいる中小零細企業では考えられなかった。余剰人員など存在しないし、雇う余裕は全くない。全員が必死に働いていた。ところが、大企業では何人も働かない社員がいる。影では「あいつはダメなやつだ」と言われていても、退職に追い込むようなことはしない。心の中ではバカにしながらも、仲間として認識されている。信じられなかった。「とっととクビにしろよ」と思うけれど、そうはい
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