ＭＣ交代の意外な誤算 ＴＢＳ系「サンデーモーニング」回追うごとに視聴率が…関口宏→膳場貴子アナも存在感なく〝退屈〟の声（1/2ページ）
この４月から関口宏（８０）に代わって膳場貴子（４９）が総合司会に就任し、若年層の視聴率アップを狙った「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）が誤算に苦しんでいる。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、特定層別の個人視聴率を測定するスイッチメディアのデータから分析した。 視聴率全体では、関口時代の３月と、膳場に代わった４月の平均はほぼ同じだが、数字の推移をみると、交代の課題が浮き彫りになる。 個人全体では初回こそ前４週の平均より１割ほど上回ったものの。後は０・５割ほど下がった。コア層は１カ月後は１割以上下がっている。７５歳以上の層でも４週目には２割強も下回った。
「まともに選挙活動行えない」保守党・有本氏 逮捕者も大混乱の東京１５区、複数陣営が妨害激白 小池都知事「命の危険感じる」（1/3ページ）
衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区＝２８日投開票）は中盤戦に突入し、各候補が舌戦を展開している。中でも、東京１５区は候補者９人が出馬する大乱戦だが、複数の候補者や陣営が他陣営による過激な妨害行為を受けて、警視庁に通報・相談する異常事態となっている。警視庁は２１日、街頭演説で男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。選挙演説は、有権者が候補者を選択する重要な機会であり、公職選挙法や紳士協定で秩序が守られてきた。これは法律や司法の限界なのか。民主主義の根幹である選挙が壊されてはならない。 ◇ 「街の人々にも迷惑になるばかりではなく、警戒して街宣場所の告知もできないなど、まともに選挙活動を行えない実態もある」 イスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立した日本保守党の有本香事務総長は２２日朝、夕刊フジの電話取材にこう語った。一連の妨害行為には、法的措置を検討しているという。
鹿児島「メガソーラー火災」の特異性 発生から１２日、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」対応の困難さ浮き彫り（1/2ページ）
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大型太陽光発電所）で３月２７日に起きた火災は、今月８日で発生から１２日となったが、実況見分はまだ行われていない。火災では消火活動のための放水ができず、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。爆発により消防隊員が負傷するなど、太陽光発電施設で災害が発生した際の対応の困難さが浮き彫りとなった。 火災が起きたのは伊佐市大口太田の「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。消火作業中に爆発が発生し、伊佐湧水（ゆうすい）消防組合の男性隊員４人が負傷した。１人の隊員は顔に中等症のやけどを負い、別の隊員は爆発の際の熱風で手袋が溶け両手のひらに中等症のやけどを負ってそれぞれ入院した。 通電中に水分で爆発も施設内の倉庫１棟が全焼したが、内部には蓄電装置があった。警察関係者は「蓄電のためのリチウムイオン電池が発火した可
朝日、今度は“捏造インタビュー”発覚 任天堂社長に取材していないのに…
朝日新聞が、任天堂の岩田聡社長を直接取材していないにもかかわらず、あたかもインタビューしたかのような体裁で紙面化していた問題は、慰安婦問題の大誤報や、東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書報道に続く、朝日の大失態といえる。同紙の歴史的大誤報、伊藤律架空会見（１９５０年９月）を思い出させる問題に、元ＮＨＫ政治部記者で外相秘書官を務めた渡部亮次郎氏は「朝日は異常だ。あきれ果てる」と切り捨てた。 問題の記事は、２０１２年６月８日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。朝日は、任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、同社ホームページに掲載されていた動画の発言内容をまとめ、“捏造インタビュー”記事を仕立て上げた。 １４日付朝刊に掲載されたおわび記事では、掲載後に任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受け、すでに謝罪したと説明。「動画内の発言であっ
〝言葉の壁か〟外国人犯罪、不起訴多数の実態 ４８時間以内の送検、犯行証明の難しさ「通訳人確保は政府が音頭とるべき」（1/3ページ）
外国人犯罪で不起訴処分が目立つのではないか。９月に、さいたま地検が殺人未遂容疑などで逮捕されていたトルコ国籍の男性ら７人全員を不起訴処分としたことをめぐり、そんな疑問の声が再燃している。「取り調べでの言葉の壁」などの課題も指摘されるなか、外国人捜査の内情に詳しい専門家が、警察や検察の取り調べの実情を明らかにした。一方、統計では国内全体でも起訴率が年々低下している。その背景を探った。 埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到する騒ぎがあった。その直前、トルコ国籍の男性を刃物で切り付け殺害しようとした事件で殺人未遂の疑いで同国籍の男性ら７人が逮捕されたが、さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とした。 理由は明らかにされなかったが、同市の関係者からは「トルコ語やクルド語などの言葉の壁が事情聴取の妨げとなっている可能性もある」との指摘もあった。 法務省の検察統計
〝米騒動〟に立浪監督「ホンマよ」稲村亜美が直撃 中日、コメ禁止の真相 一番怒っていた「球団内にリークしたヤツが」（1/2ページ）
世間に大反響を呼んだ本紙スクープ「令和の米騒動」について、発案者の中日・立浪和義監督（５４）にタレントの稲村亜美（２７）が直撃していたことが分かった。山梨放送ラジオで４日に放送された「どこまでもプロ野球愛２０２３反省会」で稲村本人が明かした。 「プロ野球ニュース」（ＣＳフジテレビＯＮＥ）のキャスターを務める稲村は、同番組の解説者だった立浪監督と親交があり、「あの米騒動って本当なんですか？」と尋ねたところ、「あ～、ホンマよ」と認めたという。 立浪監督が語ったという経緯は次の通り。「スタメンの選手が試合の１時間前に丼メシを牛丼にして食べていたのを見て、『それを食べたら体が動かないだろ』と注意しても止めないから『（米を）もう撤去しろ』ということになって。けど、投手陣で食べたい人がいたので、後から投げる投手陣と、選手（野手）も後から出る人は食べていい。（それを）わけるのが難しかったと。（スタメン野
北海道で〝ヒグマ急増〟人身被害が多発 春の駆除解禁で対策強化「フェーズが急変、個体数の積極的な管理が必要」（1/2ページ）
北海道各地でヒグマの目撃通報が相次いでいる。道警によると、今年１月～５月２０日の通報件数はここ５年で最多。釣り客が襲われて死亡するなど人身被害も出ている。個体数増加が背景とされ、道は絶滅の恐れから３０年以上前に廃止した春の駆除解禁するなど対策を強化。担当者は「フェーズが急速に変わった。個体数の積極的な管理が必要だ」と危ぶんでいる。 幌加内町の朱鞠内（しゅまりない）湖で５月１４日、釣りに来ていた男性（５４）＝興部町＝が死亡した。翌１５日には周辺でハンターが体長約１・６メートルの雄グマを駆除した。男性の死因はクマに襲われたことによる全身多発外傷と判明した。札幌市や室蘭市などでは住宅地に近い場所でもクマが目撃されている。
ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元ＮＨＫ紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
【列島エイリアンズ】外国人交通事故編（３）「加害者は訪日客」の交通事故 被害者は賠償で泣き寝入り 警察も「運転手を割り出せず…」（1/2ページ）
コロナ禍が過去のものとなりつつある今、インバウンドの再拡大に期待が寄せられる一方で、増加しているのが訪日外国人観光客が加害者となる交通事故だ。本連載では過去２回にわたり、日本のガラパゴス的な交通標識問題や、ジュネーブ条約非加盟国発行の運転免許しか持っていなくても、国際免許証が取得できてしまう裏技について取り上げてきた。 そしてもう１つ、日本で運転する外国人観光客が増加することによる懸念がある。彼らが交通事故の加害者となった際、責任追及や賠償請求が困難な事態が起こりうるということだ。 昨年夏ごろ、都内在住の５０代会社員の男性Ａさんは、都内の高速道路を軽自動車で走行中に、１つ右の車線から急な車線変更をしてきたドイツ車をよけようとして、とっさにハンドルを左に切った。その結果、１つ左の車線を走行中だった普通乗用車に接触。両車は大きく破損した 両者の乗員とも軽傷で済んだのは幸いだったが、Ａさんの軽自
日本生まれ外国籍の１８歳未満に法相裁量で「在留特別許可」 「特例」が「前例」移民拡大、フランスの二の舞いに（1/3ページ）
ジャーナリスト・石井孝明氏 緊急寄稿 斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」 斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。 ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―な
処理水放出で中国が「偽情報」 外務省〝多言語〟発信で応戦 「日米韓」で対抗「３カ国連携は国際世論に響く」識者 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とＳＮＳを駆使して、正確な情報発信を進めている。 ◇ 「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」 外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は２６日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。 処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。 福島第１では、トリチウムの濃度を国の規制基準（１リ
埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化 男女関係のもつれから殺人未遂事件 ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿 （1/3ページ）
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人（トルコ国籍）と、地域住民とのトラブルが深刻化している。男女関係のもつれからクルド人男性が４日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約１００人が詰めかけてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で２人が逮捕された。周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。治安悪化におびえる地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。この１年、状況が悪化している。 筆者は直近１カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
東京新聞・望月記者の「ルール違反」参院で対応検討 傍聴席から不規則発言「特定の政党の主張後押し…極めて問題」自民・福岡資麿氏
参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は１５日、議院運営委員会理事懇談会で、東京新聞の望月衣塑子記者が８日の法務委で、傍聴席から不規則発言を繰り返すなどのルール違反を行ったとして対応を申し入れた。議運は今後、対応を協議していく。 望月氏は８日、法務委での入管難民法改正案採決をめぐり、記者の発言が認めらていないのにも関わらず、傍聴席から発言を繰り返した。 このため、１３日の参院法務委では、「特定の政党の主張を後押しするような発言があったことは極めて問題だ」（自民党の福岡資麿氏）、「（国会は記者）記章を出しているわけだから東京新聞としてどういう姿勢でいるのか。トラブルメーカーであることは間違いない」（日本維新の会の鈴木宗男氏）などと批判が相次いだ。
違反ない主催者にも中止求めていた！埼玉県営プールでの水着撮影会騒動に急展開、中止要請撤回の背景 県の損害賠償問われる可能性も（1/2ページ）
埼玉県の県営プールで、人気グラビアモデルらが出演予定の水着撮影会が開催直前に相次いで中止になった騒動が急展開だ。県側が一部の撮影会について、中止要請を撤回するよう管理者側に求めたと明らかにした。 川越水上公園などでの撮影会中止騒動をめぐり、大野知事（写真）のツイッターの投稿が波紋を広げた同県のしらこばと水上公園（越谷市）と、川越水上公園（川越市）で６月中に開催予定だった６つの水着撮影会について、公園を管理する県公園緑地協会が主催者側に中止を要請。共産党埼玉県議団が「性の商品化」などとして一部の中止を申し入れていた。 これについて大野元裕知事は９日、ツイッターで「過去の撮影会の参加者のネット投稿内容等から、主催者が許可条件に反する行為を行っていたことが判明したため、協会では今後同様の撮影会は許可しないこととしたと聞いています」と説明した。 ところが１１日に一転して４つの撮影会の中止要請を撤回
違反ない主催者にも中止求めていた！埼玉県営プールでの水着撮影会騒動に急展開、中止要請撤回の背景 県の損害賠償問われる可能性も（2/2ページ）
川越水上公園は３件の中止要請を撤回したが、許可基準は「公序良俗に反するもの」というもので主催者側に具体的に示していなかった。 大野知事は１２日の記者会見で、「違反がなかった主催者にも中止を求めたことを報道で知り、協会に説明を求めた」。今後の賠償などについては「誠実に協会で対応されることと思う」と述べた。 行政法に詳しい平裕介弁護士は「行政法は行き過ぎた行政指導を禁じており、許可基準がなかったり基準違反もないのに中止要請をするのは論外だ。過去の基準違反が確認されても、開催に向けて協議し、開催を前提に特定の行為を制限したり、監督を強める方が順序として先だ」と解説する。 県の責任について平氏は「指定管理者の違法な指導を把握していたのに放置した場合、県の損害賠償責任が問われる可能性もある。中止要請の撤回を指示したことは一定の評価ができるが、責任から完全に免れられるものではないだろう」と指摘した。
安倍氏の「暗殺成功良かった」発言の島田雅彦氏、ネット番組内でいまだ謝罪なし 共演した田中優子法政大学前総長は活動家を警戒
安倍晋三元首相の暗殺事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」などと発言し、批判を浴びた作家で法政大学教授の島田雅彦氏（６２）のインターネット番組に２６日夜、法政大学前総長の田中優子名誉教授（７１）が出演した。教育者として、前総長として、問題発言への苦言が聞かれるかと注目されていたが、今回もスルーだった。ただ、法政大学の知られざる一面が披露された。 番組は「リベラルであることとは？」をテーマに、島田氏と田中氏、政治学者で京都精華大学准教授、白井聡氏らが議論を交わした。 番組の公式ツイッターは４月２６日付で、「島田氏からの謝罪と深い反省の意も番組内でもお伝えします」と表明しているが、島田氏はこの日も「暗殺が成功して良かった」発言に触れなかった。田中氏も言及しなかった。 ただ、２人が所属する法政大学について、驚くべき言及があった。
ＬＧＢＴ理解増進法案が〝逆差別や弱者被害〟に 女性の権利保護目指す４団体が反対意見 自ら「性自認」の危うさ証言 識者が報告（1/2ページ）
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体はＧＷ中の１日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、現状のＬＧＢＴ理解増進法案に反対の立場を強調した。４団体は今年３月にも、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付している。ジャーナリストの宮田修一氏が報告する。 ◇ 「『性自認』という自分の考えでどうにでもなる言葉を盾にして、女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は危険です」 記者会見で、４団体はＬＧＢＴ理解増進法案について、こう訴えた。 与野党の議員連盟が２０２１年にまとめた法案には、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とある。こうした文言が、男性器を持つトランスジェンダー女性にも女性トイレや更衣室の使用を認めることになり、異
【回顧２０２２】安倍氏の暗殺後に日本は〝タガが外れた〟容疑者モデルの映画、朝日新聞の姿勢は非常識 「言論を暴力で封殺する社会」許すな 岩田温氏（1/2ページ）
まるで日本の箍（たが）が外れてしまったかのようだ。 参院選の最中、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。この後の日本政治、社会を眺めていると、そう思わずにはいられない。安倍氏を暗殺した容疑者をモデルにした映画が、日本赤軍の元メンバーの監督によってつくられた。朝日新聞の記事で、監督は次のように述べている。 会場の日本武道館近くに設けられた一般献花台。２万５０００人以上が静かに並んだ「個人的な決起を、いつからテロと呼ぶようになったのか。元テロリストと呼ばれている僕は疑問です」 個人的決起であれば暗殺が許されるのか。それこそ、まさにテロではないか。イスラエルのテルアビブ空港で約１００人を殺傷した日本赤軍の自動小銃乱射事件も、「個人的決起」だったから許されると、いまだに主張するのか。そうであるならば常軌を逸している。
安倍元首相「暗殺良かった」発言に各界から批判続々 法大教授・島田氏は「文書を書く人としてどうなのか」有本氏、「左翼の正体」門田氏（1/3ページ）
作家で法政大学教授の島田雅彦氏（６２）が、安倍晋三元首相の暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言した問題が大炎上を続けている。夕刊フジは１９日発行紙面で、この問題を取り上げ、島田氏の回答全文＝別項＝を掲載した。公式サイトｚａｋｚａｋや、編集局ツイッターに数多くのコメントが寄せられたほか、識者や著名人も、ＳＮＳやネットニュース番組で、この問題を取り上げた。 「（リベラルは）選挙や政策論争に勝てず、支持を失っただけなのに、『（安倍氏が）殺されて良かった』というのは恐ろしい話だ」 有本香氏ジャーナリストの有本香氏は２０日朝、ネットニュース番組「百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ８時！」に出演し、夕刊フジの報道を受けて、こう強調した。 有本氏は、島田氏の回答文を取り上げ、「『テロの成功に肯定的な評価を与えた』と明確に言っている。殺人を容認しながら『誤解される恐れ』とも言っている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲームクリエーター・ひまそらあかね（暇空茜）氏が東京都知事選に出馬「公金チューチューをなくす」
