給特法改正案に盛り込まれた1年単位の変形労働時間制導入を巡り、さまざまな懸念や批判の声が上がっている。教育新聞が実施した「Edubate」の読者投票では、91%が変形労働時間制の導入に「反対」と答えている。公立学校の教員に適用する変形労働時間制は、一般的な変形労働時間制とどう違うのか。学校の働き方改革を所管する、文科省初等中等教育局財務課の合田哲雄課長に聞いた。 同課長は、改正法成立後、変形労働時間制を活用する場合の運用上の具体案として、文科省が指針を定め、変形労働時間制によって教員の業務量が増えないようにする制度上の対応策を説明した。 教職員の勤務時間条例で改正モデル案示す 今回の給特法改正案は、1月の中教審の「学校の働き方改革答申」に基づくもの。公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間、年360時間以内とする「上限ガイドライン」を文科大臣が定める「指針」に格上げすることと、自治