卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣
メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結
女医が早婚逃すと生涯独身になりやすい原因
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中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
生活保護費を根こそぎ奪う｢貧困ビジネス｣の実態
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｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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｢そこそこの会社で正社員｣はやめたほうがいい
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歌舞伎町タワー･共用トイレ炎上で見えた課題3つ
東急歌舞伎町タワー2階の「ジェンダーレストイレ」が今、話題になっています。 このタワーの2階トイレは、廊下に面した同一のトイレ空間内に、女性用トイレ個室（2室）、男性用トイレ個室（2室）、ジェンダーレストイレ個室（8室）、バリアフリートイレ個室（1室）が設けられており、手洗いスペースは共用となっています。 多様性に配慮しようとして設けた「ジェンダーレストイレ」の配置や利用者の区分けが、かえって混乱を招いているようです。そこで、東急歌舞伎町タワー2階のジェンダーレストイレの課題について考えてみます。 まずは、今回の取り組みで見られた主な課題を3つ挙げます。 ジェンダーレストイレ3つの課題 1つめは、多様性への配慮です。 多様性への配慮とは、すべてのニーズを満たすものをつくるのではなく、選択できる環境を整えることが大切なのですが、性別を問わないジェンダーレストイレを多く設けることで画一的になっ
5年で閉店は500超！TSUTAYA運営会社のもがき
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｢東大女子｣が自分の大学名をごまかす理由
東大には東大女子が入れないサークルがある 「インカレのテニスサークルの男子たちは、私たち東大女子のことが見えていないふりをします」 いまに始まったことではない。30代の東大OGも証言する。 「1年生のサークル選びのとき、東大の女子が入れない東大のテニスサークルがあることを知って、『何それ？ どういうしくみ？』みたいな（笑）。そもそもそんなルールがまかり通っていること自体に驚きました」 東大には、東大の女子学生が入ることのできないサークルが多数存在する。有名なのは、テニスサークルだ。東大男子が入れるテニスサークルは主なものだけでも20以上あるのに、その中で東大女子を受け入れているのは実質的に2つしかないと言われている。 2016年3月、東大は副学長名義で差別的なサークル勧誘を見直すようにと文書を出した。しかしかつて東大のテニスサークルに所属していた40代の男性はこう説明する。 「東大にはそも
女を使えない企業が、世界で戦えますか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 安倍政権は、成長戦略として女性の活用を推進。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。産後職場復帰する女性も増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ インタビュー後編では、女性は「変わらない企業」「変わらない男たち」とどう接したらよいかなどについて聞く。 ※インタビュー前編はこちら 手を取り合えない女たち ――今の日本の会社には、正規雇用と非正規雇用の人が混在しています。正規雇用の社員の育休の穴は、多くの場合、非正規雇用の派遣社員が埋めていたりします。 同じ女性たちが、正規雇用、非正規雇用で分断されたの。それでも、非正規労働者も「同一労働同一賃金」で不当な賃金格差がなればいいのだ
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
過去5年で最多､｢クマ出没｣が増えた意外な真相
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｢ワクチン開発立役者｣カリコ氏が逆境に勝てた訳
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公立校で常態化｢非正規の教員｣理不尽な働き方
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1畳の箱で｢子連れ外出助ける｣ベンチャーの正体
大きなバッグを抱えて、エレベーターやエスカレーターのある動線を探し、オムツ替えや授乳ができる場所をつねに考えながら行動する乳幼児連れのお出かけ。いかにスムーズに出かけられるかは、事前準備と時の運に大きく左右される。 百貨店や大型ショッピングセンター以外で、オムツ替えや授乳スペースがすべて整っているところを見つけるのは意外と難しい。事前に場所を調べ、時間を考えて行動しても乳幼児と一緒だとなかなかその通りにはいかない。 そんな中、最近、駅構内や商業施設の売り場の一角で、ほ乳瓶のイラストが大きく描かれた木製の「箱」を見かけるようになった。 Trim（トリム）が作った可動式ベビーケアルーム「mamaro（ママロ）」だ。大人1人と子どもが入れ、中で授乳やオムツ替えができるようになっている。 幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと、およそ1畳分の広さの完全個室。駅構内や商業施設の通路などに設置
東北大､｢名ばかりテニュアトラック｣への言い分
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