議員立法「多文化共生社会基本法案」を提出
立憲民主党は6月10日、議員立法「多文化共生社会基本法案」を衆議院に提出しました。提出には、提出者である中川正春、階猛、吉川元、重徳和彦、小山展弘、鎌田さゆり、岡本あき子、山田勝彦各衆議院議員が参加しました。 日本で生活する外国籍住民は280万人を超え、いくつかの自治体では外国籍住民の割合が全体の10％を超えています。日本社会において地域や産業を支え、生活し、生まれ育つ外国籍住民との共生について、国は、これまで、対応を自治体に押し付け、自らの責任を明確にしてきませんでした。その結果、日本では、差別やヘイトスピーチ、子どもの不就学など社会を分断する問題が十分に解決されず、国籍の異なる住民がつながって支えあう多文化共生社会とは程遠い状況にあります。 本法案は、多文化共生社会を実現するため、人権尊重・包摂等の基本理念のもと、国が差別禁止・教育の機会確保等の基本的施策を行うこと、国及び自治体が関連
立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
「国が直接乗り出すならば、むしろ検査の拡大に乗り出すべき」ワクチンの大規模接種センター設置に枝野代表
ニュースNews 枝野幸男代表は28日、国会内で定例の記者会見をおこないました。枝野代表は、（1）3つの国政選挙勝利（2）「枝野ビジョン 支え合う日本」の出版（3）COVID-19ワクチンの高齢者への接種を7月末までに終わらせること（4）東京五輪期間中の看護師派遣要請（5）ワクチンの大規模接種センター設置――について話しました。 25日投開票の3つの国政選挙で全勝したことについて、「国民の皆さんの今の政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と力を込めました。また、5月20日付で「枝野ビジョン 支え合う日本」と題した総選挙に向けて提示する社会像のあり方を記した著作を出版することに触れ、出版日が近づいたら会見することを報告しま
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
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