紙の本と手書きに回帰するスウェーデンの学校 学力低下を懸念
8月、スウェーデン国内各地の学校には休暇を終えた生徒たちが戻ってきた。教師の多くは、印刷された書籍や静かな読書時間、文字を書く練習に新たな重点を置き、タブレットを使う時間や生徒が独自に行うオンライン検索、キーボードの入力練習に充てる時間を削っている。 スウェーデンは保育園へタブレットを導入するなど国を挙げて教育の超デジタル化を推進してきた。そのアプローチが基礎学力の低下を招いているのではないかと政治家や専門家は問題視。それを受けて従来の学習方法を取り戻すという方針となった。 2022年10月に発足した中道右派連立政権で教育大臣に就任したロッタ・エドホルム氏は、テクノロジーを全面的に受け入れる方針に厳しい批判の声を上げており、3月には「スウェーデンの生徒にはもっと多くの教科書が必要であり、学習には形ある教科書が重要なのだ」と訴えていた。 同氏は8月、デジタルデバイスを幼児教育に導入することを
ロシアによるウクライナの子供連れ去り、オランダ、ドイツの外相が非難
ドイツとオランダの外相は16日、ウクライナの子供数千人がロシアにより連れ去られていることを指摘し、周到な計画のもとで、残酷で非人道的な移送により家族が引き裂かれていると非難した。 ロシア政府がウクライナでの戦争を開始してからおよそ1年の間、ロシアは国内もしくは支配地域へウクライナの子供を移送し、養子にしていると批判されてきた。地方当局によると、ヘルソン州ではロシアの占領下に置かれている8ヶ月間に、少なくとも1000人の子供が学校や児童養護施設から連れ去られたという。いまもなお、子供たちの行方は分からない。 ロシアは、このような子供たちには目をかける親や保護者がいないか、もしくは連絡先が不明であると主張する。しかしAP通信による取材からは、ロシア当局がウクライナの子供を同意なくロシア国内や占領地域へ移送し、親に必要とされていないと嘘をつき、プロパガンダに利用し、そしてロシア人家族の養子にした
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
米紙“デーブ・スペクターとは何者なのか？” 日本で最も有名な外国人タレントを特集
毎日のようにテレビに登場し、ツイッタ―のタイムラインには彼一流のユニークなダジャレが次々に流れてくる。このように、私たち日本人にとって、最も身近なアメリカ人とも言えるデーブ・スペクター氏だが、その人物像については意外と知られていない。デーブ氏は「CIAのスパイ」だという噂がしばしば囁かれるが、こんな話が多少なりともリアリティを持つのも、彼がどれほど謎に包まれているかの証左と言えるだろう。一体、彼はどんな人物で、アメリカのメディアは彼をどのように伝えているのだろうか。 【ジョークの達人としてのデーブ・スペクター氏】 このほど、ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した記事は、デーブ氏は30年にわたり日本の騒々しいトークショーの世界に居座ってきた人物であると描写し、彼は「おそらく日本に住むアメリカ人で最も認識されている」と紹介している。 同紙は、ワイドショーやCMへの出演、ハリウッドのセレブへのインタ
日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％
音楽CDが売れるのは日本だけ？ ストリーミング全盛の世界に逆行
世界各国で音楽CDの売上が減少している一方、日本ではCDの売上が増加している。日本レコード協会によると、2012年の音楽ソフト（CD・DVDなど）の売上は約3108億円で、前年比110％だった。 世界音楽売上トップ3ヶ国のうち、日本の音楽ソフトの売上比率は80％で、英国（49％）、米国（34％）に比べ、極めて高かった。 一方、日本の有料配信の売上は17％と低く、多くの国では増加傾向にあるのに対し、前年比75％と減少している。 世界各国で、CDから有料配信へと流れが変わる中、日本だけが依然として音楽ソフトの売上が高いことにCNNMoneyは注目している。 【文化の影響？】 日本レコード協会の役員は、日本の音楽ファンは、音楽だけが目的ではなく、ライナーノートやディスクジャケット、非売品などの「おまけ」を求めているのではとコメントしている。 例えば、一部のアイドルグループのCDには、メンバーとの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
