女子大初の工学部を奈良女子大が創設した深いワケ：日経xwoman
企業の取材をしていて度々耳にするのは「工学系の女性人材がいない」という言葉。大学の工学部学生の女性比率は十数%程度、しかもそこから3割はエンジニアではなく事務職に就職するというからしかたがない。そんな諦めムードを一変させたのが2022年4月、奈良女子大学が女子大で初となる工学部を創設したというニュースだ。工学部初代学部長である藤田盟児教授に、その経緯と熱い思いを聞いた。 編集部（以下、略） 女子大学初の工学部は、どのような経緯で設立されたのですか。 藤田盟児さん（以下、藤田） 女性の活躍の場を広げることを使命としてスタートしました。歴史的に見ても、工学部に女性が入れるようになったのは戦後です。進駐軍が「共学にすべし」としてからの話で、それまで女性は大学教育もまともに受けられなかった。それがいまだに尾を引いている。 奈良女子大学では以前から「いつか工学部をつくろう」という意志はあったんです。
日本と北欧、男女平等なぜ大差？専業主婦化vs社会進出：日経xwoman
2022年３月17日にオンラインで開催された「日経ウーマンエンパワーメントコンソーシアム」の勉強会では、駐日アイスランド大使のステファン・ホイクル・ヨハネソン氏と、立命館大学政策科学部教授の大塚陽子さんが講師として登壇。アイスランドがジェンダー平等の実現のために行ってきた効果的な施策や、経済成長との関連性、さらに北欧諸国の特徴である「北欧福祉モデル」についてのレクチャーを受けました。そのリポートをお届けします。 男女平等が経済成長のキードライバー 「こんにちは！ ゴーザンダイイン」。勉強会の冒頭、日本語とアイスランド語の両方で挨拶した駐日アイスランド大使のヨハネソン氏。アイスランドは世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数ランキングにおいて13年連続で1位を獲得。さらに国連機関の世界幸福度ランキングや、民間調査の平和な国ランキングでも上位をキープしている。 ヨハネソン氏は、そうしたことを
男性育休8割の国 政治家の育休取得が普及を後押し：日経xwoman
世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ジェンダーギャップ指数2021」で2位となったフィンランド。女性が活躍できる背景の一つに、男性たちが積極的に家事育児に関わっていることが挙げられます。かつてはフィンランドでも、「家事育児は女性の仕事」と考えられていたそうですが、どのような改革が行われたのでしょうか。東京・港区にあるフィンランド大使館の広報として働く堀内都喜子さんがリポートします。 就学児童が共に過ごす時間は父親のほうが母親よりも長い 先日、世界経済フォーラム（WEF）が2021年の「ジェンダーギャップ指数」を発表し、フィンランドはアイスランドに次いで2番目にジェンダー格差の小さい国となりました。 配偶者控除がなく、男女共働きが当たり前のフィンランドでは、社会でも家でもジェンダー平等を推し進めてきました。その結果として最近では、父親休業（父親だけが取得できる育児休業）の取得率は8割、就
中田敦彦 方針変更！「良い夫」やめました | 中田敦彦 HUMANアップデート中 | 日経DUAL
オリエンタルラジオ・中田敦彦さんが、子育てや夫婦関係について語る連載「イクメンアップデート中」がリニューアル！ タレントの福田萌さんを妻に、5歳と1歳の子育て中でもある中田さん。わが身で働き方改革を実践するなど、「時代をけん引するDUALなパパ」として発信していました。ところがここにきて、方針を大転換｡「（自分が夫としてやってきたことは）真逆だったのかもしれない」と、「良い夫をやめた」宣言が飛び出しました。中田家に、一体何があったのでしょうか…。 僕は、良い夫であることも、良い夫であろうとすることも、やめました。 日経DUALで連載を始めて2年半、僕ら世代の家族が幸せになるための方法論を、仮説と実践を繰り返しながら探ってきました。最も力を入れていたのは、働き方改革です。 「仕事量を減らして、家族といる時間を増やして育児をする」。ワーク・ライフ・バランスを求める妻の声と世の中への解決策を追求
「資生堂ショック」に考える～女性が「活躍」できない根源的な理由とは？：日経xwoman
11月9日にNHKニュース番組『おはよう日本』で特集された「資生堂ショック」が大きな話題となっている。「資生堂ショック」とは、資生堂が女性活躍推進の一環として、子育てを理由とした短時間勤務中の美容職社員に対して、遅番や土日勤務を求めた施策だ。これまで子育て中の女性に「優しい」会社という印象が強かった資生堂が、一見、女性に厳しく見える施策を打ち出したことで、一部からは「時短勤務者に冷たいのではないか」と批判の声も上がっている。日本をはじめ、各国の女性活躍推進の取り組みについて詳しい日本女子大学人間社会学部教授の大沢真知子さんは、この問題について「資生堂ショックは、日本が時代の転換点を迎えていることを示す重要な変化であり、女性が仕事と家庭を両立させて活躍する社会の実現のためには、家庭での男性の家事や育児分担や長時間労働の是正、さらには、働くお母さんを支える社会のインフラ作りが欠かせないことを示
保育料が20万超でも、アメリカでは共働きが主流：日経xwoman
近年、子育て支援策がますます充実する日本からすれば驚くことかもしれませんが、世界で有給の産休・育休制度が最も保障されていない国のうちの一つが、アメリカ。一方で、8割もの女性が出産後も仕事を続けているという、共働き先進国でもあります。今回はワシントン州シアトルから、アメリカでの職場復帰にまつわる子育て事情をお届けします。 アメリカでは産休も育休も勤め先次第 産休・育休制度がないアメリカでも、Family and Medical Leave Act（家族および医療休暇法）という法律により、雇用期間や労働時間などの諸条件を満たせば、出産前後に12週間の休暇を取得できる権利が定められている。しかし、従業員50人以上の企業にしか適用されず休暇は有給ではなく無給、同職復帰の保証もないという心もとない代物だ。州によっても違いはあるが、結局は勤め先が産休・育休を認めるか、認めないかにかかっている。 昨年の
小・中学生の自殺、原因の1位は「学業不振」：日経xwoman
統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代
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