少子化はキャリア女性のせい？ 坂本貴志｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.3｜リクルートワークス研究所
日本経済の低迷や財政悪化の要因は何かと問われれば、最も多く上がる回答は少子高齢化であろう。少子高齢化の進行は、生産年齢人口比率を低下させることで経済の低迷を招き、社会保障費の増加などを通じて国家財政を悪化させる。 厚生労働省が公表している合計特殊出生率は、2005年に1.26と過去最低を記録して以来、増加に転じている（図表１）。しかし、ここ5年間は一進一退の動きとなり、2016年時点の出生率は1.44にとどまっている。近年の出生率上昇は、30代後半や40代前半の女性の出生数増加が背景にあると言われているが、このような高齢出産ボーナスは終わりに近づいているとみてよいだろう。 図表１ 合計特殊出生率と出生数の推移出所： 厚生労働省「人口動態調査」 合計特殊出生率が低位で推移していることから、2016年には出生数は100万人を割り、出生数の減少に歯止めがかかっていない。出生数が減少している背景と
非正規雇用者の賃金が低いのは世界共通なのか？ ―国際比較からみた日本 小前和智｜全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2022｜リクルートワークス研究所
日本では、非正規雇用の特徴として賃金の低さが挙げられる。国際的にも、そのような傾向はみられるのだろうか。 図1では欧州諸国と日本の比較を行った。人口規模や経済規模なども考慮して、それらの規模が比較的大きな国と比較した。国際比較するにあたっては、労働時間の多寡と雇用契約期間の有無によって分類する。これは、雇用者を「正社員」と「正社員以外」といった分け方で区分する国は稀だからだ（注１）。 グラフの左側では、無期雇用者に対する有期雇用者の時間あたり賃金の比率を示した。欧州諸国も国によってばらつきがあるが、欧州諸国では7～9割に対して日本は6割程度である。日本の有期雇用者は無期雇用者に比べて相対的に時間あたり賃金が低い。 次にグラフの右側、一般労働者（フルタイムで働く雇用者）に対する短時間労働者の時間あたり賃金の比率をみると、概ね7～9割程度である。それに比べ、日本は6割に満たず、日本の短時間労働
成果主義の落とし穴～テレワークとノーベル経済学賞（１）──茂木洋之｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4｜リクルートワークス研究所
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが急速に普及した。テレワークはコロナ禍でも就業を可能とすることもあって、誰がテレワークをしているのか、という問いが一層重要となった。筆者と東京大学の川口大司教授はこのような問題意識のもとで、テレワーク従事者の特徴を、職務の性質と人的資源管理論の視点から考察した（Kawaguchi and Motegi, 2020）。分析結果の一つとして、テレワーク従事者が、成果主義のもとで労働している可能性が非常に高いことが示されている。テレワークだと上司は部下の業務が観察不可能だ（これを経済学用語で、情報の非対称性という）。よって部下が仕事をサボる可能性がある（同じく、モラルハザードという）。そこで成果主義を導入しインセンティブをつけることで、部下の努力を引き出すわけだ。 コロナ禍でテレワークに関する議論と同時に、ジョブ型雇用への移行や、付随して成果主義関連
解消しない男女の賃金格差 大谷碧｜全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2021｜リクルートワークス研究所
日本の男女格差は世界のなかでも大きい。世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2021年3月に公表した「Global Gender Gap Report 2021」によると、日本は156か国中120位であった。この指数は、経済、教育、健康、政治の４つの分野からなり、各分野については、医療は65位、教育は92位、経済は117位、政治は147位と、特に経済と政治の分野でかなり低い順位となっている。 このうち、経済分野に着目すると、管理職の女性の割合が低いこと（14.7％）、72％の女性が労働力になっているものの、パートタイムで働く女性の割合が男性のほぼ2倍であること、女性の平均所得が男性より43.7％低くなっていることが指摘されている（WEF 2021）。このように、経済分野に限定してみても男女間の格差は様々な側面でみられるが、本コラムでは賃金格差に着目し、さら
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