asahi.com（朝日新聞社）：「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長 - 社会
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など
現役デスクに聞くアニメ制作現場の”低賃金”と”海外流出”
スタジオジブリの映画『崖の上のポニョ』が空前のヒットを飛ばすなど、一見活況を呈しているかのように見えるアニメ業界。だが、その制作現場ではスタッフたちが想像を絶するような過酷な労働を強いられているという。その実情を垣間見るべく、テレビアニメの現役制作デスクに話を聞いた。 ──まず、制作デスクという仕事について教えてください。 「一本のアニメを作るためには、シナリオ、原画、動画、撮影など様々な役割の人間が関わることになる。その人たちの動きを管理して、〆切に間に合うようにスケジュールを調整するのが制作デスクの仕事だよね」 ──おおまかに言って、どれくらいの人数が関わるんですか？ 「30分アニメを作るのに、100人程度の人が関わってる。もちろんそれ以上の人を使って丁寧に作ることもあるけれど、一般的な予算ではこの程度が限界。しかも、一カットの原画料はロボットの派手なアクションであろうが女の子の動かな
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
ドコモ新販売方式で加速する“携帯メーカーのドミノ倒し”
3月10日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがドコモ向け端末の開発見直しを図っていることが明らかになった。これは同日、一部で報道された“ドコモ向け端末から撤退”というニュースを受けて正式にコメントしたものであり、当面の間は国内市場向けの端末供給を続けると事態の収拾を狙ったものだ。だが、「見直し」の内容については深く言及されておらず、今後も国内市場にどれだけリソースを割くかについては不分明な状況が続いている。 ソニー・エリクソンだけではない。先日は三菱電機が携帯電話事業からの撤退を表明したばかりだ。携帯電話メーカーを取り巻く市場環境に何が起きているのか。 今回のMobile＋Viewsでは、急転する端末市場の現況と今後の動向について読み解いていく。 ドコモの新販売方式が“引き金” ここにきて相次いだ携帯電話メーカーの撤退や不振。その原因を手繰っていくと、予想以上に大きかった「
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