自衛隊が日本の防衛組織として必要不可欠であることは、イデオロギーにかかわらず今や多くが認めるところ。日本共産党ですら「急迫不正の主権侵害があれば自衛隊を活用する(同党22回大会声明より)」との容認姿勢をとっている。 その一方で、機密情報がいとも簡単に漏れてしまうなど、隊内のモラルハザードや様々な組織構成上の問題点が指摘されていることも事実。その象徴的な事例の一つが隊員の自殺の多さだ。防衛省によれば自殺で死亡した自衛隊員は04年度が100人、05年度101人、06年度101人と3年続けて過去最悪を記録。94年から08年までの15年間でみれば実に1,162人もの隊員が自殺で命を落としている。隊員10万人あたりの自殺者数38.6人(平成6年度)は、一般職国家公務員の平均値である17.1人の2倍以上。いまや自殺は自衛隊における最大の死亡原因でありながら、その動機は大半が「不明・その他」で処理されて