2010年06月27日20:43 カテゴリ経済 財務省の法人税巻き返し工作が始まった? BLOGOS経由で、朝日新聞の安井孝之という編集委員が次のような主張をしていることを知った:アップル(米)6.3% ノキア(フィンランド)2.4% サムスン電子(韓国)1.7% パナソニック(日本)1.6% ソニー(同)1.3%。 世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた。この数字を眺めると、日本の法人課税(地方税を含む)は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。[・・・]税率を下げればiPadが生まれる保証もない。5%の法人税率下げで1兆円の財源がいる。減税の費用対効果を見極める「仕分け作業」が必要だ。経済学部の試験で「このコラムの誤りを指摘せよ」という問題を出したら、学生でもすぐわかるだろう。 日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何%だ
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