フランス・アルペン地方の城で、床板の裏に大工が書き綴っていた秘密の日記が見つかった。19世紀後半のフランスで、村の住民がどのように暮らしていたかを知る貴重な資料だという。BBCパリ特派員のヒュー・スコフィールド記者が解説する。
アメリカのトランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第3次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合NATOの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第3次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はNATOの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
東京五輪を控える水球界が前代未聞の事態に直面した。8月開幕のジャカルタ・アジア大会に出場する水球女子日本代表が横浜市内で行っていた強化合宿が19日、予定の日程を終えずに打ち切ったことが分かった。猛暑の中で連日過酷な練習を行った上、水球男子の日本代表監督である大本洋嗣氏(51)が18日にSNS上で女子代表選手を厳しく批判。選手たちの動揺が大きく、合宿の継続が困難になったという。本番への強化に重要となるア大会を一部選手が辞退する可能性もあり、波紋は広がりそうだ。 水球女子はアジア大会を控え、16日から横浜市内で強化合宿をスタート。本来ならば21日が最終日の予定だったが、2日間繰り上げ、急きょ19日で打ち切られた。ある関係者は「選手は肉体的な疲労もあり、それ以上に精神的にダメージを受けている」ことが原因とした。 水連関係者によると、心身を追い込んだ要因の一つが、スパルタ式の練習だった。13人から
正真正銘のニューヨーカー、生粋のクイーンズガールだったタラ・カミヤさん。だが寿司職人との運命的な出会いにより、現在は和食レストランのマネジャーとなった彼の妻として、そして彼との3人の子どもを持つ母親として名古屋で暮らしている。 実はタラさんも、おむつ交換と保育園と幼稚園の送り迎えの間をぬって続けたブログに人気が出て、すでに自らのオンラインビジネスでも成功している。できれば別の機会にでも、ニューヨーク出身の黒人女性が日本でどのように”家事する起業家”へ転身したのか聞きたいが、今回はタラさんが日本人男性との結婚で得た幸せな気づきを紹介したい。 日本人のパーティに「潜入」 タラさんに人生の大転機が訪れたのは32歳の時だった。ロウアー・マンハッタンのクラブで友だちと楽しんでいた夜だ。そのクラブにはフロアがいくつかあることがわかり、ほかの階も探ってみようということになった。 その1つで偶然、個人のパ
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野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。20日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は6月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年5月2日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年1月、金融庁から仮想通貨
先月、東海道新幹線の車内で乗客3人が殺傷された事件を受けて、政府は不審者に対処する防御用の盾などを装備するようJRに求めるとともに、適切にこん包されていない刃物の持ち込みを今後、法令で禁止するなどの対策をまとめました。 この事件を受け、内閣官房や警察庁、それに国土交通省は新幹線を運行するJR各社とともに協議を進め20日、対策を発表しました。 対策では、乗務員や警備員が不審者に対処するための防御用の盾や防犯スプレーを車内に装備することや、社員への訓練を通じた警備の強化などをJRに求めています。 また、今後、国土交通省の省令を改正して、適切にこん包されていない刃物の車内への持ち込みを禁止することにしています。 一方、乗客の手荷物の検査については、現時点の技術では利用者の利便性を損なわずに行うことが難しいという見解を示しています。 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「対策を逐次実施に移すととも
近畿地方では連日猛烈な暑さが続く中、夏の高校野球の地方大会の運営にも影響が出ていて、気温が上がる時間帯の試合を避けるよう日程を変更するなど大会関係者は熱中症への対応に追われています。 さらに、準決勝と決勝の開始時間も午後の最も暑い時間帯を避けるように変更されました。 滋賀県高野連によりますと雨による順延以外でここまで大きな日程の変更は初めてだということです。 また、京都大会では20日行われた4回戦の2試合で、熱中症を防ぐため、スタンドでの応援団の演奏が中止されました。 さらに、21日と22日は試合の開始時間を1時間ずつ繰り上げて午前8時半から始めることにしています。 高野連=日本高校野球連盟は各都道府県連盟に通達を出し、試合中に水分補給の時間をこまめにとることなど、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけています。 高野連では「地方大会で応援団や観客など多数の人が熱中症で搬送されています。応援団
20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から3日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を1か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが2割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった5社で去年1年間で合わ
東京ディズニーランドで着ぐるみアクターなどをしていた社員2人が、過労やパワハラで体調を崩したのは、運営会社であるオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、7月19日、千葉地裁に提訴した。社員らは、合計約755万円の損害賠償を求めている。 <関連:「ゲストの夢を守るため、訴訟は躊躇した」東京ディズニーランドのパワハラ訴訟開始 原告側は「会社に誠意が見られない」と怒り> 訴状によると、訴えを起こしたのは、それぞれ20代、30代の女性。このうち20代の女性は、2015年2月、時給1100円の契約社員として雇用された。30代の女性は2008年4月、時給1630円の契約社員として雇用されている。2人とも現在まで契約は更新されていて、テーマパーク内でのショーやパフォーマンスへの出演が職務だ。 重さ10~30キロの着ぐるみを着てパレード出演 「胸郭出口症候群」発症 20代女性は、総重量10か
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