米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
「場所は絶対秘密」警視庁が500人の「サイバー捜査ビル」を開所 | FRIDAYデジタル
4月1日、東京・文京区に突如、謎のビルが出現した。黒壁で覆われた建物内へスーツ姿のイカツイ男たちが次々に入っていくが、看板は真っ白で（2枚目写真）、案内板には何の説明もない。 通行人がそろって訝(いぶか)しげに見上げるこの建物。実はこれこそ、このほど警視庁が創設した一大捜査拠点、通称「サイバービル」なのである。 「生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、警視庁の各部署のほか、警察庁の出先機関である東京都警察情報通信部を加えた計6部門が入っています。捜査員約500人が、この『サイバービル』に勤務しています」（警視庁関係者） 4月2日には開所式も行われ、吉田尚正警視総監が「東京五輪を見据え、総力を挙げて結果を出す」と決意表明した。創設の目的はもちろん、急増・多様化しているサイバー犯罪に対応すべく、各部署の連携を強化するためだ。 「なかでも、最も注力しているのは、今年1
ロシアの病院で医師らの転落相次ぐ ２人死亡、１人重体
コロナ対応の最前線に立つロシアの医師３人が、相次いで病院の窓から転落した/Valery Sharifulin/TASS/Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシアでこの２週間のうちに、第一線の医師ら３人が相次いで病院の窓から転落し、２人は死亡、１人が重体となっている。 南西部ボロネジの放送局が地元保健当局者らの話として伝えたところによると、同市内の病院では２日、救急医が勤務先病院の２階の窓から転落して重体となった。 救急医は先月２２日、同僚の医師とインターネット上に動画を投稿し、新型コロナウイルス感染の検査で陽性判定が出たにもかかわらず勤務の継続を強いられていると訴えた。その日のうちに勤務先の病院に入院し、治療を受けていた。 同僚の医師はこれに先立ち、ソーシャルメディア上で防護具が足りないと訴えて病院当局を批判。偽情報を拡散したとして警察の取り調べを受けた経緯がある。 同医師はＣ
中世のペストに関する3つの誤解 – 大貫俊夫研究室
この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ
まさかのキンドル禁止令？｜神谷 玲衣
娘の中学校の入学式から、それは始まった。 入学式の日、担任の先生に「1月の入学説明会の時に、キンドル持参希望なら許可申請書を出すように言われたんですが、用紙をいただけますか？」と聞くと、「は？ キ・・・ンドルですか？ ちょっと確認してお伝えします」と言われた。 帰宅後、責任者の先生からお電話があり「キンドルというのはどういうものですか？」と質問があったので、説明をすると「そういったものは我が校では禁止しております」とのお答え。私が納得できずにいると「では、次回教科書を取りにきて頂くときに、実物を見せてください。」と言われた。 いきなり嫌な予感である。しかし、そんな事で怯む私ではない。そそくさと要望書を作って夫と一緒に学校に行った。 先生方から「キンドルの中身の本は、本屋さんで買えるのですか？」との質問を受けて、のけぞりそうになりながらも、一生懸命、以下の点を説明した。 ●通信機能はない ●
嫌な意見は「ミュート」できるようになった。山田ルイ53世さんがご機嫌に年を重ねる理由｜tayorini by LIFULL介護
嫌な意見は「ミュート」できるようになった。山田ルイ53世さんがご機嫌に年を重ねる理由 #エンタメ#老いの準備#楽に生きる 公開日 | 2020/04/30 更新日 | 2020/09/17 お笑いコンビ・髭男爵の山田ルイ53世さん。“貴族のお漫才”で注目を浴び、芸人として世に出たのは31歳の頃。そのままステップアップし、芸人における王道のキャリアを夢見ていた時期もあったと言います。しかし、いつしか世間的な認識は“一発屋”に……。 受け入れがたい現実。当初は抗いながらも年齢を重ね、やがて「諦めの境地」に至ったのだとか。 今年で45歳。今後の仕事や老後についての不安がないわけではありません。それでも、今はそうしたネガティブな思考を「ミュート」できるようになったと山田さん。ままならない現実を受け止め、暮らしていく。そのための心の持ちようについて伺いました。 今回のtayoriniなる人 山田ルイ
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
Google社員がMeet会議中にZoomの動向の話題に → 幹部の息子が横切り｢それZoom？ いいよね！｣
Google社員がMeet会議中にZoomの動向の話題に → 幹部の息子が横切り｢それZoom？ いいよね！｣2020.04.30 11:30208,841 satomi あひゃひゃ～。 穴だらけと言われながらも波に乗るZoom。どうしたものかとGoogle社員数千人が参加するGoogle Meet会議でZoomの動向の話題になったところ幹部の息子が画面に入ってきて｢それZoom？ いいよね！ 友だちも使ってるよ｣と言ってさわやかに去る事案が発生しました。 @JesseLehrichNY Timesはこう伝えています。 先月下旬フィリップ・シンドラー最高事業責任者（CBO）がGoogle Meetで何千人もの社員をつないで会議中、GoogleもMeetを前からやっているのになんでおいしいところは全部Zoomに持っていかれてるんですか？ という質問が飛び出した。 社員の不安をなだめようとがん
渦中のユースビオ社長が「ペーパーカンパニー」疑惑に反論！「アベノマスク」生産現場の驚くべき実態 | AERA dot. (アエラドット)
ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） ユースビオの樋山茂社長（本人提供） ベトナムにある「アベノマスク」生産工場内部の様子（樋山社長提供） 不良品問題などのドタバタが続く「アベノマスク」問題で、政府が4月27日になってようやく会社名を公表した納入業者が福島県福島市のユースビオ。同社をめぐってはネット上の一部から「実態のないペーパーカンパニーではないか」などと疑惑の目が向けられている。そこで本誌は今回、同社の樋山茂社長にベトナムでのマスク生産から輸入までの詳細を尋ねた。初めて当事者の口から明かされる「アベノマスク」生産現場の姿とは──。 【写真】ユースビオ社長はこちら 樋山社長によれば、ユースビオは2017年に設立され、ベトナムから再生可能エネルギーの燃料として使われる木質ペレットを輸入し、それを日本国内や韓国、台湾などへ売りさばくビジネスを営んでいた。樋山社長は
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
なぜ私は営業自粛に抗するのか 「同調圧力」に咆えた大阪のバー店主 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政から求められている飲食店などの営業自粛。感染防止の意義は理解しながらも、自粛を一方的に求める社会の空気に居心地の悪さを感じる事業者は少なくない。異論を唱えにくい雰囲気が強まる中、「同調圧力による自粛には応じない」と明言し、一貫して営業を続けている大阪市のバーに興味を持ち、訪れてみた。（共同通信大阪社会部＝武田惇志） ▽市民の中に形づくられる同調圧力 大阪市西淀川区の閑静な住宅街に位置するバー「The Intersection」。引き戸を引いて店内に入ると、周囲の雰囲気とは異質な、紫色に妖しく光る人工的な照明が目に付いた。壁面の近未来的な幾何学模様が印象的だ。他に客の姿はなく、店主の松山孝法（まつやま・たかのり）さん（３２）が笑顔で迎えてくれた。 店は昨年４月にオープンしたという。東京でサラリーマン生活を数年した後、脱サラして地元の関西に舞い戻った
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
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米Ｊクルー、経営破綻 衣料品大手、新型コロナが打撃：時事ドットコム
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