菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
ワクチン前提としない五輪開催を準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
筑波大学、合計20トンの食料を学生に支援 想像を超えるクソデカ配給に「笑うしかない」とうれしい悲鳴も
筑波大学は1月22日、コロナ禍における支援事業として、近隣の企業や農家から提供された食料を同大学生に無料配布します。集まった食料は合計で20トン以上。想像を超える手厚い支援に学生からはうれしい悲鳴が上がりました。 同事業はコロナ禍で仕送りやアルバイト収入が減った学生のために企画されたもの。近隣の企業や農家に協力を願い出たところ、合計20トンを超える大量の支援品が集まったといいます。大学への取材によれば内訳は以下の通り。 お米7トン レトルトご飯4000個 カップ麺2万個 パスタ1000食 レトルトカレー2000個 リスカスーパービッグチョコ1万6000本 缶詰2300個 飲料7000本 キャベツ540個 白菜550個 その他、数えきれない量のお菓子や調味料など 集まった食料品は、22日10時より学生宿舎「グローバルヴィレッジ」にて先着順で配布される予定（受け取りには学生証の提示が必要）。当
プロセスでのみ目立つことに一生懸命になると危険という話｜けんすう
こんにちは！アルという会社をやっている、けんすうと言います。 最近「プロセスエコノミー」というものが来るよね、と思っていてこんな記事を書いたりしていました。 プロセスエコノミーとはざっくりいうと「作品とかのアウトプットを売るのがよくあるビジネスだとしたら、作品を作る過程の部分でもお金を稼げるようにするのが、プロセスエコノミーだ」というような感じです。 SNSの普及やライブ配信などによって、盛り上がってきている感じです。 で、僕はこれを基本的にポジティブに捉えていて、「プロセスの時からファンを巻き込めると、そこでアルバイトとかをせずにクリエーターが生活費を稼げたり、よりクリエイティブにコストを割けるようになる」というふうになると思っているので、まだ新人だったり売れていない人でも活動の幅が広がったらいいなあ、と思っています。 しかし、プロセスエコノミーだ！といって、プロセスを派手に見せることば
東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 ｜ 共同通信
【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。
NTT、テレワーク中のストレス見守りサービス リストバンド型デバイスを装着
NTTPCコミュニケーションズ（東京都港区）は1月20日、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計るサービスを3月から提供すると発表した。算出した健康状態はオンラインでチェックできる仕組み。 リストバンド型デバイスで脈拍や位置情報を取得し体調の変化を管理する「みまもりがじゅ丸」の新メニューとして提供する。脈拍の揺らぎで自律神経の状態を推測できるという。クラウド上で平常時のデータと照らし合わせて分析し、心的ストレスの強さを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で評価する。 リストバンド型デバイスで取得した脈拍のデータを基に体温を予測し、発熱などの健康状態を把握する機能も備える。算出した健康状態はオンラインでチェックでき、管理者が部下の心の健康状態をチェックするラインケアにも有効だとしている。 サービスの価格はリストバンド型デバイスを10個まで登録できるプラ
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」 | 毎日新聞
コロナワクチン 当初「６月末」で合意もファイザーとの正式契約は「年内」に｜TBS NEWS