「言ったもん負けの文化」 三菱電機の調査報告書から - 日本経済新聞三菱電機が1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されている。｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）従業員が上司に改善提案をしても、声を上げた担当者に改善作業を丸投げしてしまっては、現場は解決困難な問題であるほど報告をためらうようになる。長崎製作所のある従業員は「言い出した者が取りまとめになり
岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、人事に不満―清新さ乏しく・自民：時事ドットコム
岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、人事に不満―清新さ乏しく・自民 2021年10月01日21時19分 会見後、写真に納まる（右から）遠藤利明選対委員長、福田達夫総務会長、甘利明幹事長、高市早苗政調会長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党新執行部が１日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。 岸田氏、「派閥の論理」で混戦制す 逆風和らぎ、河野氏失速 ◇幹事長が人事伝達 「党を束ねるため力を発揮してほしい」。岸田氏は１日、甘利氏への期待を記者団に語った。 甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹
刀を持った忍者が米軍特殊部隊を襲撃 ⇒ 身柄を確保。「私が誰かわかりますか」
その人物は、特殊部隊のスタッフを刀で斬りつけた後に、軍の建物にアスファルトの塊を投げ込んで逃走。その後、当局によって身柄を拘束された。
皇族数確保、慎重に検討 政府、「男系」維持が前提：時事ドットコム
皇族数確保、慎重に検討 政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は１７人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初 眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に
新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を
表参道に「IoTゴミ箱」を設置して1年、ゴミはどうなったのか
「ゴミが落ちていない」「日本はキレイな国だ」――。 新型コロナウイルスの感染が広がる前、訪日外国人からこのような声を耳にすることがあったが、本当にそうなのだろうか。ちょっと古いデータになるが、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が実施した「旅行者による世界の都市調査」（2014年）によると、街中の清潔度で「東京」が1位だったのだ。 この結果に対して、筆者は半分納得、半分不服である。納得できるのは「トイレ」だ。海外に行くたびに「あ～、日本のトイレはキレイだなあ」としみじみ感じるわけだが、不服なのは「ゴミ箱」である。1995年の地下鉄サリン事件以降、首都圏を中心に街中のゴミ箱は大幅に減少した。大通りや駅のホームなどからも消えてしまった（または減少した）ので、「ゴミをどこに捨てればいいのか」と困ったことがある人も多いはず。一方、欧米の街中を歩くと、1ブロックごとに大きなゴミ箱が設置されている
米ユナイテッド航空 ワクチン接種拒んだ社員593人を解雇へ | NHKニュース
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1％未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
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