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2022年1月21日のブックマーク (4件)

  • 大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁:時事ドットコム

    大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」=20日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品(大阪府)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス99%除去」根拠なし 空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の

    大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁:時事ドットコム
    georgew
    georgew 2022/01/21
    こんな人の不安に付け入る詐欺商法のような会社は市場から退場させるべきだ。
  • 円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞

    円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行(BIS)が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート(10年=100)は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

    円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
    georgew
    georgew 2022/01/21
    日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張 > 日銀は負けを認めるべきだ。日本は輸出大国でもなんでもないのにどういう理屈なんだろうか。
  • 全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞

    2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51・5%にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

    全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
    georgew
    georgew 2022/01/21
    少子高齢化必定の中でもう止められないよ、これは。
  • 月に残業342時間の従業員も 労基法違反疑い 三田の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」幹部ら書類送検

    「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」について、社員11人に月最長342時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は21日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部2人を書類送検した。 書類送検容疑は2021年1月16日~2月15日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員11人に対し、労使協定(三六協定)で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長(36)と管理部長(40)の男性幹部2人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は2人の認否を明らかにしていない。 同労基署によると、最長で月に341時間58分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近1カ月の「過労死ライン」とされる月100時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。 同

    月に残業342時間の従業員も 労基法違反疑い 三田の人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」幹部ら書類送検
    georgew
    georgew 2022/01/21
    最長で月に341時間58分の時間外労働と休日労働 > なんじゃこりゃ、社員を人間扱いしてないね。絶対に買わないね、ここの商品は。