「盗人」呼ばわりされるし、家も貸してもらえない 同じウクライナ難民なのに… ポーランドで「門前払い」の差別を受ける少数民族ロマ ポーランドの首都ワルシャワの駅で寝泊まりするウクライナ系ロマ人(2022年3月撮影) Photo by Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領=16日、モスクワ(EPA時事) 【ロンドン時事】17日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍3分の1失うと英分析 NATO総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」(軍関係者)としている。 国際 コメントをする
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿=2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
英国名物のフィッシュ・アンド・チップスを提供する業界がロシア侵攻で窮地に/Adrian Dennis/AFP/Getty Images ロンドン(CNN Business) ロシアのウクライナ侵攻によりタラや食用油を含む主要食材の値段が高騰し、英国のフィッシュ・アンド・チップス店が危機に瀕している。 業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟」のアンドリュー・クルック会長によると、英国に約1万店あるフィッシュ・アンド・チップス店のうち、3分の1が今後9カ月の間に閉店する可能性がある。クルック氏はCNN Businessの取材に、これまで経験した中で最悪の危機だと語った。 同連盟はフィッシュ・アンド・チップス関連の企業1200社を代表する組織で、100年以上の歴史を持つ。 自身も店を持つクルック氏によると、物価が上がり始めたのは昨年末だが、主要食材の値段はロシアによる2月後半のウクライナ侵攻
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Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。
なにやら騒ぎになっている返還拒否の問題を目にするにつけ、ひとつ思い出されることがあります。 ある日突然、私の個人口座に二千万円が振り込まれたことがありました。 奇しくもその日は、私の贔屓球団のチケット発売日でございました。 このチケットが、シーズン全日程分を開幕前に一斉販売するものでしてね。この発売日でないとどの試合も買えなくなるんですよ。 いや人気のない頃は普通に当日券で観戦できたんですけどね。 なぜ二千万が振り込まれた話にチケットが関係あんのさ、と思われるでしょうが、まあまあ、続けて読んでみてくださいませ。 そりゃもう、当時のチケット争奪戦はすごいものがありまして。 全試合、プラチナチケット状態ですよ。発売10分後に全日程全席完売は当たり前ですよ。 そんな状態なので、オークションで高額で取引されたりしてました。 許せません。絶対に転売ヤーに負けるわけにはいきません。ファンの誇りに懸けて
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2022年5月9日撮影、資料写真)。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構(NATO)への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合(EU)、米国に
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