企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、IT(情報技術)人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が
ロシアのプーチン大統領は28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相とウクライナ情勢をめぐって電話会談を行い、ロシアに対する欧米の制裁の解除を条件に「黒海の港からの穀物輸出も含め、選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と強調しました。 フランス大統領府によりますと、電話会談ではウクライナ情勢をきっかけとした世界的な食糧不足の問題について意見が交わされ、マクロン大統領とショルツ首相は、ウクライナから黒海を経由して穀物を輸出できるように南部オデーサの港の封鎖を解くよう求めました。 ロシア大統領府によりますと、これに対しプーチン大統領は「問題は欧米諸国の誤った経済政策とロシアに対する制裁によって引き起こされたものだ」と欧米を批判しました。 そのうえで制裁の解除を条件に「黒海の港からのウクライナの穀物輸出も含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と
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上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
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