白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争 問題は農業保護でも貿易自由化でもない | JBpress (ジェイビープレス)
最近、私のブログに奇妙な広告がしきりに出るようになった。「考えてみよう！ TPPのこと」と題したそのウェブサイトを運営しているのは「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という団体だ。 調べてみると、幹事団体は全国農業協同組合中央会（JA全中）で、多くの農業団体が並ぶ。このウェブサイトを見ると、彼らの戦術がよく分かる。 民主党内を二分するが世論は盛り上がらない 「脅かされる食の安全と安心」や「食料自給率が13％に下がる」などはおなじみのプロパガンダだが、これだけでは一般消費者の支持を得られないとみたのか、「医療の質の低下、患者の負担増」とか「雇用は減少、賃金引き下げ」などの項目が並んでいる。 農業だけではなく、広く支持を集めようという狙いだろう。日本医師会は「営利を求める外資が参入して国民皆保険制度が崩壊する」と反対を表明したが、TPPには公的医療保険は含まれていない。 野
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
「4K2K」でテレビは新時代に、でも誰が見るのか? 最先端技術がメーカーの独りよがりに終わる懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
国内最大の電機・IT系の総合見本市である「CEATEC JAPAN 2011」が10月初旬に開催された。多くのメディアが最先端技術をリポートする中で、新たな目玉として一際大きく扱ったのが映像技術の「4K2K」だ。 韓国のサムスンやLG、台湾、中国の新興メーカーの台頭で地盤沈下が続く中、日本の電機メーカーが起死回生で発表した4K2K。果たして日本メーカーの救世主となり得るのか。 「解像度競争」を繰り広げる日本メーカー 「4K2K」に関しては、各種専門媒体を中心に様々な情報が伝えられている。本稿では、あくまでも一般の消費者目線に立ってこのテーマを読み解いていく。あらかじめご了承されたい。 多くの新聞やテレビの一般ニュースで伝えられた今見本市の目玉「4K2K」とは、水平画素数4000、垂直画素数2000程度の解像度を有するビデオフォーマットを指す。 現状、コンテンツが増えつつあるフルハイビジョン
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
ギリシャをデフォルトさせろ
（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。 ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。 1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。 急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序
マイクロソフト、ついにサムスンも味方に 狭まるグーグル包囲網 | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルはアンドロイドを無料の「オープンソースソフト」として端末メーカーに提供し、その代わり端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。 これが奏功し、アンドロイド搭載端末はこの2年間で爆発的に増えた。米コムスコアの調査によると、今年5～7月の同国におけるスマートフォンの契約数シェアはアンドロイドが41.8％でトップ。 一方マイクロソフトのOSはわずか5.7％で、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」の27％とも大きな開きがある。 そうした中、マイクロソフトは「アンドロイドにはマイクロソフトの特許が無断で使われている」と主張。アンドロイド端末を製造、販売する米モトローラ（現モトローラ・モビリティ）を提訴した。 こうした“威嚇”が効いたのか、マイクロソフトは昨年4月、同じくアンドロイド端末を開発、製造する台湾大手
解体のコスト：ユーロ圏が崩壊したら・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月17日号） ユーロ圏の解体という惨事の影響は計り知れないだけに、なおさら恐ろしい。 ユーロを救う対策のコストは、救済しない場合の結果が恐ろしすぎて考えられないという主張によって正当化されている。 しかし、経済史には、後に固定が解かれた固定為替相場の例がいくつもある。通貨同盟の解体は、それより稀ではあるが、時折起きている。 では、ユーロを維持するコストは、ユーロが崩壊するコストと比べて高いのだろうか安いのだろうか？ この質問に簡単な答えはない。まず、ユーロ圏の崩壊と言っても、様々な展開がある。各国がそれぞれ元の通貨に戻る大規模な崩壊もあるし、欧州北部のハードカレンシー圏と南部のソフトカレンシー圏への分裂もある。少数の国が離脱することもあれば、退場する国が1つだけの場合もあるだろう。 さらに、立ち去る国と残る国が崩壊後に行う様々な選択によって、さらに複雑さが増
「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」 | JBpress (ジェイビープレス)
「資金足りていますか？ すぐお貸します！」「車でその日にご融資！ 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国
「9.11」は世界を変えたのか？
米国は11日、2001年9月11日の同時多発テロから10年を迎える（写真は崩壊した世界貿易センタービル）〔AFPBB News〕 10年前のニューヨークとワシントンへのテロ攻撃以来、ほとんどあらゆるものが変わってしまった。地政学的および経済的な風景の輪郭は描き直された。興味深いことは、こうした変化がごくわずかしか「9.11」に起因していないことだ。 過去10年間の激動の後では、これは直感に反するように思えるだろう。米国は、アフガニスタンとイラクで戦争を始めた。暴力的なイスラム主義は、米国の世界観を一変させ、世界の米国観を一変させた。 ジョージ・ブッシュ前大統領の「テロとの戦い」のために、すべてが静止した――あるいは、そのように見えた。アルカイダは今も存在する。グアンタナモ収容所も然りだ。 多国間主義が失われた瞬間 筆者は2003年春にワシントンを訪れた時、ある米国政府高官がイラク侵攻がいか
本当はなかった日本企業の「長期的戦略」 日本的経営を改めて考えてみた（21） | JBpress (ジェイビープレス)
日本的経営は“誤解”されてきた。「家族主義に代表される人を大事にする経営」と思われてきた。実際、1980年代にアメリカで行われたセミナーなどで、日本の経営者は「社員の解雇は絶対にしません」と胸を張っていたという。 ところが、バブル経済が崩壊して経営が悪化すると、日本の経営者たちが率先してやったのが「リストラ」という名の従業員の解雇だった。そもそもリストラ（リストラクチャリング＝Restructuring）とは「事業の再構築」という意味なのだが、日本では事業の見直しは疎かにされて、「人切り」と同義語にされてしまった。「人を大事にする」など、誤解もいいところだったわけだ。 同じような誤解が、「日本の経営は長期的戦略を重視している」というものだ。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『日本経済 企業からの革命』（日本経済新聞社、2002年）で以下のように述べ
社説：日本の地味な新首相
（2011年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 野田佳彦氏が30日、小泉純一郎氏の退任以来、5年間で6人目の首相に就いた。与党・民主党が就任わずか1年余りで菅直人氏をお払い箱にし――表向きは菅氏が辞任した――、29日に野田氏を党の代表に選んだからだ。 野田氏はあまり高い期待を持たせることはなかった。代表選の投票直前の演説では、自分は金魚のように派手ではなく、むしろドジョウに近いとし、水底の魚のように日本の「泥臭い政治」の中を汗をかいて前進していくと語った。 透明性のない政治プロセス 「泥臭い」という言葉は的を射ている。日本人は国の方向性を示してくれる強い指導者を求めていると言う。 だが、そうした指導者が選ばれ、すぐに追い出される政治プロセスは、透明とはまるでかけ離れているのだ。 過去6人の首相のうち、総選挙で選ばれたのは、民主党の哀れな指導者、鳩山由紀夫氏だけだ。残る5人は皆、党
野田首相は「日本化」する世界に手本を示せるか 経済政策にフリーランチはない | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦新首相は8月15日のブログ記事で、Economist誌の「日本化する欧米諸国」という記事に「衝撃を受けました」と書いている。この記事を紹介したあと、彼はこう決意を表明する。 ＜わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。 今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。＞ 「やるべき事を実行する」というのは同語反復で、問題は何が「やるべき事」かである。Economist誌も指摘するように、それは明白だ。政府および民間の過剰債務を減らし、成長分野への投資を増やすことである。 増税から逃げて日銀を叩く政治家たち ところが先週末の民主党代表選挙では、政府債務の削減について言葉を濁す候補が多かった。増税に言及したのは野田氏だけで、あとの候補は「今は
米書店チェーン最大手のB＆N、身売り交渉打ち切り アマゾンやアップルに自力で挑む戦略に | JBpress (ジェイビープレス)
米書店チェーン最大手のバーンズ＆ノーブル（B＆N）の身売り交渉が決裂した。今年5月、メディア・通信業界の重鎮と言われるジョン・マローン氏率いる米リバティメディアがB＆N株の約70％を1株17ドル（総額約10億ドル）で買収すると提案しており、両社はこれまで協議を続けてきた。 しかし結局はリバティがB＆Nの発行済み株式の約16.6％を1株17ドル（総額約2億400万ドル）で取得するという「一部出資」という形で終結し、買収交渉は打ち切られた。 今後、B＆Nはリバティからの出資をもとに電子書籍の分野に投資していくという。米国の書店チェーン業界は同国で第2位のボーダーズ・グループが会社清算に追い込まれるなど、厳しい状況。 米アマゾン・ドットコムやアップルといったハイテク企業が電子書籍の分野で台頭しており、今後B＆Nには新たな施策が必要となりそうだ。 「1株17ドルは過小評価」 米ウォールストリート・
欧米諸国が示す「日本化」の兆候 投資家が恐れ始めたシナリオとは・・・
このところ、多くの投資家にとって大きな問題は、数年前ならとても考えられなかったものだ。つまり、欧米諸国は日本になりつつあるのか、という疑問である。 この疑問に対する答えは、欧米諸国の経済の将来ばかりでなく、株価と債券の将来の方向性を左右することになる。 現時点での暫定的な答えは、先進諸国は日本の方向に向かっているというものだ。国債のパフォーマンスが株式を大きく上回っているからだ。 「今の状況は日本流のシナリオのように見える。この問題について、私はかつてないほど心配している」。イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）の元委員で、自身の名前を冠したヘッジファンドを創業したスシル・ワドワニ氏はこう話す。 国債利回りの動きを15年ずらすと、まるで日本？ 米国や英国、ドイツといった国の「日本化」を示す最も顕著な例が、各国の借り入れコスト（国債利回り）だ。10年物の米国債、英国債、ドイツ国債を過去に
ソニーにテレビ事業からの撤退を迫る圧力 同事業の赤字がなければ株価は7割上昇？
（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、彼らは世界的なヒットを生み出した。 トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカーへと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、状況はあまり芳しくない。 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。 薄型テレビの時代に苦戦している日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過去10年間で、全体の市場シェアのほぼ3分の1を台
末路は刑務所行きか銃撃戦？「短命」に終わる中国人セレブたち | JBpress (ジェイビープレス)
日本の不動産業界は、中国人セレブによる不動産の購入を「現金で一括払いだ！」と狂喜乱舞して歓迎する。不動産業界に限らず、中国人セレブは今や日本経済の活性化になくてはならない存在となっている。なんとかしてこの人脈に食い込み、売り上げ拡大につなげたいと目論む日本企業は少なくない。 だが、そこはご用心。なぜなら彼らは実に短命だからだ。 中国人セレブを相手に業績を伸ばしてきた欧州の某高級服飾ブランドの管理職はこう語る。 「顧客は、国家的なプロジェクトを受注した個人経営者や不動産業者が目立ちます。でも、顔ぶれは移り変わりが激しいようです。彼らは決まって2～3年で顧客リストから姿を消すんですよ・・・」 「石炭拾い」からセレブに上りつめた女性実業家 今回の高速鉄道事故によって、人命、安全を軽視する鉄道部の実態があぶり出されたが、もう1つ見え隠れするものがある。それは富裕層の暗躍だ。 国家プロジェクトの進行
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
成功体験という亡霊 日本的経営を改めて考えてみた（18） | JBpress (ジェイビープレス)
「オレたちが若い頃はね」なんて言い回しが口癖になると年寄りだ、と言われる。そういう中高年に限って、反論されようものなら、目の色を変えて上から目線で攻撃してきたりする。それゆえに、「年寄りは扱いにくい」と言われて敬遠されてしまうのだ。 しかし近頃は、「年寄り」と呼ぶには年齢的に若すぎるビジネスマンが、同じようなことを口にするのが目立つ。「若い」と分類されるようなビジネスマンですら、「こうやって成功したことがあるんだから、同じようにすべきだ」といった言い方を上から目線でするのだ。 この場合は、自分の経験というよりも過去の成功事例にならっての発言である場合が多い。それを自分の経験のごとく語ったりするから、違和感が強かったりもする。 こうした過去の成功体験に依拠して、現在、そして、これからの行動を判断および規制しようとするのは、かなり日本的な発想である。こうやって成功したのだから、同じようにやれば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
