「期待盛り上げたのはメディア」 アンジェス創業・森下竜一氏 | 毎日新聞
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
ため池で「いないはず」の魚が大量死、異臭騒動 釣り人が放流か | 毎日新聞
茨城県小美玉市の農業用ため池で魚が大量死し、異臭騒動に発展している。市が護岸工事に向けて水を抜いたところ、本来いなかったはずの魚が大量に酸欠死。焼却処分した死骸は既に2トンに達し、市は釣り人が放流したとみて対応に追われている。 異臭騒動が起きているのは、同市栗又四ケに位置する約55ヘクタールの農業用ため池「野村田池」。市農政課によると、池の浸食を防ぐ護岸工事のために9月上旬から水を抜き始めたところ、15日夕からブラックバスやコイの死骸が大量に確認されるようになった。 排水を続けると、さらに死骸が増加し異臭も強烈に。池は住宅街に囲まれているため、近隣住民から「くさい」といった苦情が相次いでおり、市は焼却処分で対応している。
支持率、危険水域に 政府・与党「耐えるしか」 来春統一選へ懸念 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相
「安倍元首相の国葬に軍政招くな」 在日ミャンマー人男性訴え | 毎日新聞
国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。
COCOA停止へ 河野デジタル相「開始時からいろいろ掛け違い」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。
ヒットアプリ「ダブル計算機」って？開発者は定年後の63歳男性 | 毎日新聞
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
西村経産相、自身の「トリセツ」認める 出張時の土産購入まで | 毎日新聞
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
ラッシュガード着用、なぜこんなに困難？ 学校がかたくなな理由 | 毎日新聞
水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」 突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす
テレワークなのに「出勤」 首相コロナ感染で露呈した官邸の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
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