東京都内で昨年５月、女性を刺してけがを負わせたとして、殺人未遂罪に問われた無職、金子正幸被告（４０）の裁判員裁判の論告求刑公判が１日、東京地裁（若園敦雄裁判長）で開かれた。金子被告は「自分はミサキライトラインハルトです」などと述べて無罪を主張、検察側は「被告が犯人であることは明らか」として、懲役１０年を求刑した。判決は２日に言い渡される。　公判前整理手続きでは事実関係に争いはなかったが、金子被告は前日の初公判で突然、無罪を主張。検察側は１日の公判で被告の責任能力を認めた精神鑑定書を証拠申請した。しかし、これに同意した主任弁護人に、再鑑定を求める別の弁護人が「だめだよ！解任するよ」と詰め寄るなど、弁護方針が対立し、女性裁判員が驚いた表情を浮かべる場面もあった。　また、被害者の女性が出廷、「犯人が（法廷で）懺悔（ざんげ）する姿を期待していたが、強い憤りを感じる」と意見陳述した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受け、社民党は２８日、連立政権から離脱する方針を固め、政府・民主党との関係を見直す方向に舵を切った。ただ、すでに新潟などで行われている参院選での選挙協力については２８日、民主党の小沢一郎幹事長と社民党の重野安正幹事長の間で維持していくことで一致した。　小沢氏は同日午後、重野氏に電話し、「福島氏の罷免に関係なく、選挙協力はお願いしたい。『それはそれ、これはこれ』ということで」と持ちかけた。　連立離脱による最大の懸念が民主党との選挙協力の破（は）綻（たん）だっただけに、重野氏も小沢氏の申し出を受け入れた。　もっとも、これまで連立維持に躍起になっていた党執行部からも「選挙協力も当然、ご破算だ」と、民主党との関係を見直す発言が出ている。連立離脱で民主党との「対立軸」を鮮明にした上で支

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。　社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

亀井静香金融相は２８日の閣議後会見で、一部業務停止命令を受けた日本振興銀行について「状況を詳細に徹底的に検討している」と述べ、「検査忌避」による刑事告発を視野に入れていることを明らかにした。　日本振興銀行は金融庁が行った検査に際し、取引に関する情報を意図的に隠したとされている。　亀井金融相は一部業務停止命令について「金融機関として責任を全うしていけるための措置で、誠実に対応してもらいたい」と述べた。

京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６０００円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。　借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。

ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は２７日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ（情報の内容）の充実を図り、米アップルが２８日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。　新会社の資本金および資本準備金は３千万円で、４社が２５％ずつ出資する。当初は事業企画会社として７月１日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。　ソニーなどの４社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・

清水建設とイオンモールは２０日、ＪＲ京都駅南側の大型商業施設「イオンモールＫＹＯＴＯ」を６月４日に開業すると発表した。ユニクロや無印良品などの人気店を誘致したほか、京都最大級のシネマコンプレックスなど約１３０の専門店が出店する。ＪＲ京都駅周辺ではジェイアール京都伊勢丹やビックカメラなどの大型店舗に加え、今秋には駅北側にヨドバシカメラの出店も予定されており、河原町など既存繁華街との競合は一段と激化しそうだ。　イオンモールＫＹＯＴＯは、売り場面積約４万５千平方メートルの大規模専門店街。当初の開発事業者が、昨年春に経営破（は）綻（たん）したことから、清水建設が施設運営をイオンモールに委託し、開業にこぎ着けた経緯がある。　ユニクロなどのほか、テレビ局各社のキャラクターグッズを販売する「テレビエンタメストア」や京都初出店の食品スーパーのコーヨー、米国カジュアルブランド「ＧＡＰ」の新業態店など、全体の

神戸市灘区青谷町の私立松蔭中学・高校で２５日、一足早い衣替えが行われ、半袖の白いワンピースに身を包んだ生徒たちが、新緑のそよぐ通学路を気持ちよさそうに登校した。　今年の衣替えは、天候不順が続いていたため、例年より１週間延期し、２４日に行われる予定だったが、大雨洪水警報のため休校。ようやくこの日、真っ白な夏服が“解禁”となった。　衣替えを待ちわびていたという中学１年の吉田真璃菜さん（１２）は、「入学前からこの真っ白な制服にあこがれていた。やっと着ることができて、うれしいです」と笑顔で話した。　この日は朝から薄日が差し込み、さわやかな陽気となったが、神戸海洋気象台によると、低気圧の影響で２６日から再び天気は崩れる見込みだという。

経営再建中のアパレルメーカー、レナウンが中国の繊維大手、山東如意（山東省）の傘下に入る方向で最終調整を進めていることが２２日、分かった。　山東如意がレナウンの実施する第三者割当増資に応じて、発行済み株式の約４割を取得する見通し。取得金額は４０億円程度とみられる。　主力の百貨店向け衣料品販売の不振で経営が悪化したレナウンは英高級ブランド「アクアスキュータム」や本社ビルの売却などを進めてきたものの、平成２２年２月期の連結決算で４期連続の赤字となる１０９億円の最終損失を計上。山東如意との提携で財務体質の強化を図る一方、山東如意は日本市場への参入を目指す思惑があるとみられる。　レナウン株式の約２５％を保有する筆頭株主で国内の投資会社、ネオラインホールディングス（東京）は中核ブランドの売却に反対の意向を表明。２７日に開催予定のレナウンの株主総会で取締役選任案に反対する方針を打ち出すなど、混乱が続いて

公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。　■「活用されず不必要」　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。　運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。　講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全

老舗ジャズ専門誌「スイングジャーナル」（スイングジャーナル社）が６月１９日発売の７月号で休刊し、約６３年の歴史に幕を下ろすことが１７日、分かった。編集部によると、広告収入の落ち込みが主な原因という。５月２０日発売の６月号で発表する。　同誌は昭和２２年に創刊、戦後日本のジャズ文化を牽引（けんいん）してきた。同社は毎年、優れたジャズ作品に与えられる「ジャズ・ディスク大賞」とジャズ界の発展に貢献した人物に贈られる「南里文雄賞」を主催しているが、今年の開催については「未定」としている。同社発行の音楽誌「アドリブ」も５月号で休刊していた。　スイングジャーナルの三森隆文編集長は「ジャズ誌としての歴史とブランドがあり、誠に残念。ファンとともに復刊の可能性を探っていきたい」と話している。

先月中旬に行われた安全教育で、厳しい表情で全現場作業員の前に立つ阿部玲子さん＝写真中央（阿部さん提供） 日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の支援を受けて２００６年に開通して以来、インドの首都ニューデリーで生活に欠かせない交通手段となっている地下鉄「デリー・メトロ」。現在も続くニューデリーと周辺地域をつなぐ延伸工事の現場には、唯一の日本人女性として工事現場を取り仕切ってきた土木技師、阿部玲子さん（４６）の姿がある。約２５０人のインド人男性を配下に、メトロ完成に向けて奮戦中だ。（ニューデリー　田北真樹子）　「セーフティー・ベルト！」　ニューデリー市中心部に近い全インド医科大駅の地下構内。安全帯を着け忘れた作業員に、阿部さんの注意が飛ぶ。　阿部さんは総合建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツ」の次長。小柄だが存在感は抜群で、現場に現れると、座って談笑していた作業員が気まずそうに動き出す。　

取引先から資産運用のため預かった約３０億円を着服したとして、警視庁捜査２課と丸の内署は１７日、業務上横領の疑いで、３０代の元公認会計士の男を逮捕した。　同課によると、元公認会計士は投資会社「シンプレクス不動産投資顧問」（東京都千代田区）から会計経理業務の委託を受けており、今年１月、同社から預かっていた現金約３０億円を着服した疑いが持たれている。　同社が２月、警視庁に刑事告訴していた。

中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長（４８）が１０日の取締役会で解任されていたことが１５日、分かった。関係者によると振興銀は平成２２年３月期決算で最終損益が５１億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。１７日に発表する。西野達也社長は留任する。　振興銀は１６年４月に設立されたが、最近は貸出先の中小企業の経営環境が厳しくなり、業績が急速に悪化した。金融庁が昨年６月から始めた検査では、１００億円前後の引当不足を指摘したという。　振興銀は商工ローン大手のＳＦＣＧから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えている。所有権をめぐっては訴訟中で、結果次第では引当金の積み増しが必要になり、業績回復は厳しいとの見方もある。　２２年３月期の自己資本比率は７・８％と国内業務を行う銀行に必要な４％以上を確保している。　木村氏は振興銀の事実上の創業者。日本銀行出身の経営コン

アヘンの原料となるケシが自生している場所が、東京都内で３００カ所に上ることが１３日、都薬務課の調査で分かった。自生しているものは職員が各地を巡回し、抜去（ばつきよ）しているが、発見件数は年々激増している。数年前には都庁（新宿区）の敷地内で自生が確認されるなど、繁殖力の強さから、最近では身近な場所で発見が相次いでいるのも特徴という。　都によると、あへん法で栽培が禁止されている不正ケシは「アツミゲシ」と呼ばれる品種。平成１６年の抜去件数は約８千本だったが、２０年には約５万４千本に激増した。地中海原産の帰化植物で、約６センチの紫や赤の花を咲かせ、花期は４月中旬から５月下旬ごろ。　花が終わると子房が膨らみケシボウズ（未熟な果実）となり、ここから白い樹液（アヘン）を採取でき、精製するとモルヒネやコデイン（麻薬）になる。　不正ケシのケシボウズには、約１万個の種子が包まれ、風に乗って生息域を広げるのが特

インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。　ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。　一般ユーザーから

ごく普通の生活を送っていた女性はなぜ切り刻まれ、海に投げ捨てられなければならなかったのか。福岡市博多区の会社員、諸賀（もろが）礼子さん＝当時（３２）＝のバラバラ遺体の一部が最初に博多湾で見つかってから、２カ月が経過しようとしている。「交通トラブル」など不審な点が判明したほか、失踪（しっそう）後に諸賀さんの腕時計を質入れした男が別の事件で逮捕されたが、諸賀さんの事件での容疑者逮捕には至っていない。切断遺体、諸賀さん方の状況などから浮かび上がる犯人像とは…。隠す目的のはずが…高まる発覚の可能性　「腕時計は拾った」　４月２８日に別の窃盗事件で福岡県警に逮捕された福岡市内に住む３０代のアルバイトの男は、取調室で対峙（たいじ）する捜査員にこう釈明した。男が「拾った」と主張する腕時計はギリシャのブランド品で、男は腕時計を福岡県内の質店で換金していた。製造番号とＤＮＡ型鑑定から判明した腕時計の所有者は、

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

エアポート快特はもう京急蒲田駅に止めません−。京浜急行電鉄が７日、羽田空港へのアクセス向上のため５月１６日から品川駅−羽田空港駅の直通電車を走らせる新ダイヤを公表し、東京都大田区の中心にある京急蒲田駅は通過駅に“格下げ”されることが決定した。区は「京急に裏切られた」と憤慨し、７日に急遽（きゆうきよ）、新ダイヤに反対するための対策本部を設置。一方、区議会では松原忠義区長らの責任を追及する動きも出ており、事態は泥沼化の様相をみせている。　京急蒲田駅は京急線では区役所の最寄り駅。大田区によると、京急側からその駅を通過駅とする新ダイヤの一報が区に伝えられたのは４月２１日。　品川駅から京急蒲田駅に停車して羽田空港駅まで行く既存のエアポート快特を廃止し、代わりに品川駅から羽田空港駅まで直行する新エアポート快特を約２０分に１本で走らせるという内容だった。　寝耳に水だった区は急遽、４月２３日に予定していた